安倍首相は来年（2015年）10月に予定していた消費税10％への引き上げを2017年4月に先送りし、衆議院を21日に解散すると表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票となる。
解散の理由について、｢現時点では消費税率を3％引き上げたことが消費を引き下げるおもしとなっており、来年10月に10％へ引き上げることは消費を再び押し下げデフレ脱却を危うくする｣と説明した。その判断の是非を国民に問うのが今回の解散だといい、首相は｢過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけで、私は退陣します｣と話す。
出てきた景気テコ入れ策は従来の小手先ばかり
首相の会見を取り上げた山本匠晃アナは｢安倍政権でどうなのかを問う選挙と考えていいのですか｣と齋藤孝キャスターに聞いた。｢安倍氏自身がそういう選挙にしたいと言っているんですね。ここで修正を加えるタイミングではありますよ。消費税問題や経済問題について安倍路線でいいのか、国民が自分で選ぶ機会ができたと前向きに捉えていいのではないでしょうか｣
ただ、今後2年半で消費税率10％に引き上げ可能な経済環境に好転できるのかどうか。アベノミクス3本の矢のうち、肝心の経済成長に繋がる目玉の施策がまだ見つかっていない。首相は｢所得を確実にあげてく状況を作り上げていきます｣と断言し、そのための「補正予算を来年の通常国会に提出する｣という。
しかし、首相が景気をテコ入れ対策として2兆円規模の経済対策をまとめるよう18日に指示した中身は、低所得者への商品券などの給付、省エネ住宅の新築、改築根ポイント付与、円安による燃料費高騰の緩和策など、従来の小手先の発想から抜け出ていない。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト