解散風が永田町に吹き荒れている。APECに出発の9日（2014年11月）には｢解散についてはまったく考えていない｣と否定していた安倍首相も、訪問中の北京で行った11日の記者会見では、｢解散のタイミングについては何ら決めておりません｣と、時期には触れなかったが、解散そのものは否定しなかった。この発言を解散のゴーサインと受け止めた与野党の衆院議員がこぞって動き出した。
消費税増税先送りで国民の支持アップ
与党内には最も早くて「12月2日公示・14日投開票』、それより少し先の「9日公示・21日投開票」のスケジュールが取りざたされている。突如として舞い上がった解散旋風。なぜこの時期なのか。
開かずの扉だった日中首脳会談をこじ開け、対立していた韓国のAPEC会食で隣席の朴槿恵大統領と会話を交わし、ロシアのプーチン大統領とも来年の適切な時に訪日の合意ができ、安倍外交としてはそれなりの成果を上げた。
残る消費増税をどうするか以外は12月いっぱい空白ができる。この時期に解散するのが最適という見方が広がったのだ。その消費増税をどう判断するか。世論の反対が強いことから先送りするのではとの見方が強まっている。
有権者は何を選べばいいのか？大義も争点もはっきりしない解散・総選挙
TBS解説委員の龍崎孝はこう解説する。｢支持率がある程度高く、日中外交が動き出すなどプラス要素があるうちにやるのが一番負けが少ないという読みがあります。消費増税は先送りせざるを得ないでしょうが、先送りしたら野党からアベノミクスは失敗という批判が出てきます、だったら、国民にアベノミクスの続行を問う形で解散をというわけでしょう｣
突如巻き起こった解散旋風には異論もある。キャスターの齋藤孝は｢明言はしていないけど、準備は始まっている感じがします。来月中ごろですと、1か月しかない。国民はいったい何を判断すればいいのか。大義が何なのか。『なに解散』になるのか。争点をはっきりさせた戦いにしてほしいですね。｣
いまなら安倍自民党はそれほど議席を減らさずに済むが、来年以降はどうなるかわからない。やるなら今でしょというわけで、「今でしょ解散」だよ。