黒田日銀のジャブジャブ金融緩和ではっきりした「アベノミクス失敗」
「黒田（日銀＝筆者注）総裁が記者会見を行った日、日銀内で機関投資家らに対する説明会が催されました。そこで、機関投資家らは説明にあたる日銀幹部に対して、口々に黒田総裁への不満をぶちまけたのです。日銀が国債の実質的な『買い占め』を進めていることについて、『債券市場を壊す気か！』との怒号も上がったといいます」（全国紙経済部デスク）
11月6日（2014年11月）午前11時時点で、円相場は約7年ぶりに1ドル＝115円台まで下落した。これは10月31日に日銀の黒田総裁が以下のことを発表したからである。
（1）長期国債の買い入れを年30兆円増やし、年80兆円にする。
（2）株価指数に連動する上場投資信託（ETF)の買い入れ額をこれまでの3倍、年3兆円にする。
（3）上場不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ額をこれまでの3倍、年900億円にする。
威勢のいい黒田総裁の発表を受けて市場は沸いた。そのうえ、会見に先立ち「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は運用資産の割合の基準を変更することを正式に発表し、国内株式と外国株式による運用比率をともに12％から25％に、国内債券は60％から35％に下げるというのである。
『週刊新潮』は日銀の発表を「黒田バズーカ」と名付けた。追加緩和決定後から日経平均株価はぐんぐん上昇し、今年最大の上げ幅を記録して、一時は1万7000円を超えた。円安も進み、このままいくと年内にも1ドル＝120円に届くかもしれない。
今回の日銀の金融政策を決定する政策委員の「採決結果」は5対4という僅差だった。反対が多かったが、黒田総裁がごり押しした形で決定したのだ。エコノミストの中原圭介氏はこの決定が家計に及ぼす影響は計り知れないという。
＜「現在、原油価格は安いのですが、円安のせいで国内のガソリン価格はどんどん上がっている。今回の追加緩和のせいで今後は円安がもっと進んでガソリン価格はさらに上がるでしょう。地方は車社会ですから、ガソリン価格は家計に直結する。ガソリンが高ければ買い物に行く回数やお店で使う金額も減ります」＞
株価の恩恵を受けるのはごくごく一部の人間だけだが、円安は国民の大多数の食卓を直撃する。これほどの円安では海外旅行もままならない。さらに、この後に待っているのは国債の大暴落という「悪夢」だと経済学者の田代秀敏氏はいう。
＜「問題は、これによって日銀が出口を失ってしまったことです。今後も日銀は国債を買い支えなければなりませんが、どこかの時点で『もう買わない』と発表するのは危険です。最大の国債購入者である日銀が市場から去ることになれば、機関投資家などはそうなる前に売ろうと考え、国債価格が大暴落するのは目に見えています」＞