カジノ担当相がパチンコ店から350万円！政治献金で通るか？経営者は外国人
カジノ担当政務官の大塚高司衆院議員（50)にもあるまじき献金があると週刊文春は書いている。この大塚氏、昨年8月に不倫関係にあった北新地のホステスに対して暴力を振るってけがを負わせ、書類送検（結果は不起訴）されたこともあるそうだ。そんな勇ましい大塚氏に新たなスキャンダルが勃発した。
＜在日韓国人男性から外国人献金を受けていたのだ。
大塚氏が支部長を務める自民党大阪府第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、Aという男性が０七年に三十万円、０八年に六十万円、０九年に二五万円、三年間で合計百十五万円を献金している＞（週刊文春）
Aは済州島に本籍を持つ在日韓国人でパチンコ店経営をしていたが、今は介護や人材派遣をやっているそうだ。カジノと利害関係の深いパチンコ業者では、カネは返したでは済まされない。政治資金規制法では外国人からの献金の受け取りを禁じており、違反すれば3年以下の禁固、もしくは50万円以下の罰金を科せられ、故意に受け取っていた場合は公民権停止になるほど重いものである。
お次は江渡聡徳防衛相（59)。週刊文春によれば、直近3年分の報告書を見ると「政経福祉懇話会」なる任意団体から、毎月25万円、年間で300万円の献金が記載されているというのだ。
週刊文春記者が報告書に記載された懇話会の住所を尋ねると、そこは江渡氏の地元事務所だった。つまり、江渡事務所に本拠を置く「任意団体」が、同じ住所にある江渡氏の支部に献金していたのだ。これなども政治資金の授受を透明化しようという規制法の趣旨を逸脱する違法献金の疑いがあると、上脇博之神戸学院大学法科大学院教授はいう。
週刊新潮で政治アナリストの伊藤敦夫氏が「政党交付金などいらない」と憤る。＜「自民党が政治改革の一環としてこの制度を議論し始めた80年代末、世の中はリクルート事件で騒然としていました。国民の政治不信は頂点に達し、ここで『政治とカネ』を断ち切らなければ自民党が崩壊してしまう。そうした強烈な危機感の下、故･後藤田正晴や羽田孜、若手では石破茂などが本気で議論を重ねたのです。（中略）結果、政党助成法は細川政権下の94年に成立します。
ただ、その現状を見るに、当時の苦労は忘却の彼方に置き去りにされているとしか思えません。（中略）日本の政党交付金は政治家の『生活費』になっています」＞
政党助成金もわれわれの血税である。そのカネを国民のために使わず、貯め込んで私腹を肥やすことばかり考える政治屋が多すぎる。こんな輩に助成金をくれてやるのはドブに捨てるより腹が立つではないか。