小渕・松島「刑事責任」どうなるの?公選法と政治資金規正法で検察が事情聴取

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   小渕優子経産相と松島みどり法相が相次いで辞任したが、それぞれ会見では辞任理由をこう述べている。

   小渕「どうしてこういう収支になったのか、現段階では全体像が分からないので、辞任をし、しっかり調査したうえでご説明したいと思っています」

   松島「うちわはそのまま捨てられるたぐいのもの。寄付行為をしたとは思っていないし、法に触れることをしたとは考えていません。辞任は私の言動で安倍内閣の足を引っ張ることはできないと考えたからです」

   辞任で政治的・道義的責任は取った形だが、では法的にはどうなるのか。公職選挙法と政治資金規正法の違反が言われている。

本人がどこまで具体的に知っていたか

   元東京地検副部長の若狭勝弁護士は、「市民オンブズマン群馬」から告発された小渕については、帳簿や通帳などの情報を得て一連のカネの流れを解明していくことになるという。その結果、収支報告書に少な目の金額しか書かれていなかったとなると虚偽記載になり、金額や動機の悪質さが問題になる。

「総額が1億円ぐらいにわたれば逮捕・起訴。動機が悪質でないとか、ちょっとしたミスもあったとなれば起訴猶予も考えられます。公選法違反に問われた場合は禁固1年以下または30万円以下の罰金。
   立件は小渕さんが(カネの流れを)知っていたか知らなかったかによりますから、本人の事情聴取はあり得ると思います。でも、小渕さんに刑事責任が発生する可能性はほとんどないでしょう」

   公選法違反の疑いで告発されている松島のうちわ問題については、他の議員が同じようなものを配布しているのか、一般的に価値があると見られているのかがポイントになる。若狭は「うちわの価値、うちわの効用を事情聴取によって探ることになるが、なかなか処罰するのは難しいですね。(松島が)法務大臣でなければこれ程の問題にならなかったと感じます」という。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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