産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也氏（48）が書いた記事が「大統領の名誉を毀損している」として起訴した韓国の検察当局はきのう14日（2014年10月）、8月から続いている加藤氏の出国禁止をさらに3か月延長するよう政府に求めた。
韓国外務省 開き直り「わが国の言論の自由はどんな国よりも保障されている」
この問題では日本の菅官房長官らが「言論の自由にかかわる重大問題だ」と抗議している。国際社会からも「言論封じだ」と批判が出ており。韓国国内でも野党が国会で「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった」と検察を非難している。これに対して、韓国外務省の報道官は「わが国の言論の自由はどんな国よりも保障されている」と平然と言ってのけた。
司会の小倉智昭「韓国が言論をもっとも重視する国？へえ～」
報道官はさらに、日本政府の対応についても「これは外交懸案ではない。日本政府が言及するのは不適切だ」と反論している。小倉は「外交懸案でしょうよ。ここまでのいい方をするのは不自然だと思いますけどね」といったが、それ以上は踏み込まなかった。
初公判は来月13日
加藤氏は産経新聞ウエブ版に、朴槿恵大統領がセウォル号沈没事故が起きた当日に7時間にわたって所在不明になり、男性と密会していたという噂があると韓国の新聞や証券界の情報を伝えたものだ。日本の読者に向けて日本語で書いたものが名誉毀損に当たるというのなら、日本の裁判所に訴えるのが筋だろう。それを韓国の官憲が立件し、記事を引用した韓国の新聞記事は不問にされた。日本政府が反応するのは当然で、これを「不適切」といい、かつ「言論の自由は保障さ れている」とはまさに支離滅裂である。
もうひとつ、報道官の発言に当の産経新聞はじめ日本の特派員たちがどう質問したのかを知りたい。その場で切り返し、報道官から言葉をどんどん引き出さないといけない。それができないとなると、何のためにそこにいるのかが問われる。
注目の初公判は来月13日に予定されている。