朴槿恵大統領の動静に関する報道を巡って、韓国ソウル中央地検はきのう8日（2014年10月）、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を名誉棄損に当たるとして在宅起訴した。韓国のメディアなどからも「言論の自由を脅かす｣と批判の声が上がっている。
「日本の報道機関が日本の読者に向けた日本語記事」韓国で裁判できるのか!?
加藤記者は8月3日付の産経新聞ウエブサイトに、韓国紙「朝鮮日報」の記事を引用しながら、セウォル号沈没事故当日、朴大統領は所在不明で、男性と会っていたのではないかという噂が流れていると書いた。ソウル中央地検はこれを名誉棄損に当たるとして、加藤支局長を出国禁止処分にし、3回にわたって事情聴取した。
公権力で言論の自由を封じ込める行為は、およそ民主主義国家とは言い難い。キャスターの齋藤孝が次のように韓国捜査当局を批判した。｢これは日本のメディアに対する攻撃ととられても仕方がないですよ。元は韓国の新聞。それを引用した形なのに、大元は刑事的な訴追を受けないとなると、日本の新聞だけを狙い撃ちとなる｣
産経新聞の熊坂隆光社長は｢日本の報道機関が日本の読者に向けた日本語で執筆した記事を、韓国の国内法で処罰することは許されるのかという疑問を禁じ得ない｣というコメントを発表している。朴槿恵大統領の父親・朴正煕大統領時代は強権・弾圧政治が韓国に吹き荒れた。言論封殺は父親譲り？
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト