「病気などで子宮がない」「精子卵子ともに夫婦のものである」「無報酬」
不妊治療や出産に携わってきた日本産科婦人科学会監事の吉村泰典さんは、代理出産には「出産の健康リスクを他人に負わせる医学的な問題点、母胎を商品化するという倫理な問題点」があり、学会として反対してきたという。一方、現実として海外で日本人の依頼が増えていて、「わが国でもガイドラインを決めていかなければいけないのではないか」という方針に変わってきたそうだ。
そんななか、自民党のプロジェクトチームは代理出産を認める案を出しているという。病気などで子宮がない、精子卵子ともに夫婦のものである、無報酬である―の3条件を満たす場合に限り代理出産を認めるという内容だ。
吉村さん「まず、代理出産の是非を立法府で問い、認めるかどうかを決めていただき、その後でガイドライン作りをしていくことが必要ではないでしょうか」
＊NHKクローズアップ現代（2014年9月30日放送「急増 代理出産～規制と現実のはざまで～」）