「教科書では中絶を女性の自己決定権、基本的人権という言葉で正当化するのです。何という浅はかなエゴイズムなのだろうか」（山谷えり子拉致問題担当相＝正論２０14年8月号）、「（性教育は）結婚してから」（同＝中京テレビ･13年5月）、「国政の決断で迷いのあるときなどひとりで靖国神社にお詣りして英霊にお尋ねするの」（有村治子女性活躍・少子化対策担当相＝講演09年5月）
「『開戦権』『交戦権』という『戦争権』はすべて国家に認められた基本権です」（高市早苗総務相＝正論11年7月号）、「長期的には日本独自の核保有を検討すべき」（稲田朋美政調会長＝正論11年3月号）
これは『フライデー』に載っている安倍ガールズ大臣たちの「コワモテ語録」である。ほとんどの発言が産経新聞の出している『正論』というところを見ても、安倍さんと考え方が一心同体ということがよくわかる。
さて、『週刊文春』も『週刊新潮』も相変わらずの朝日新聞叩きで、飽き飽きしている私には読むところがない。仕方ないのでフライデーから読み始めたが今週はなかなかオモシロい。
フライデーといえば番長・清原和博（47）との付き合いは長い。あの「ワイはの～」という番長言葉はフライデーの編集者が考えついたもので、相当誇張した物言いになってはいるが、清原のキャラクターとぴったり合っていたし、本人も気に入っていたという。そうでなくては、講談社から本まで出すことを認めなかっただろう。
その清原だが、少し前に薬物疑惑を報じられたが、今回は自ら報道陣へFAXを送り、カミさんと離婚したことを発表した。女癖の悪さと薬物ときては、どんなに惚れている亭主であっても愛想尽かしするのは当然であろう。この亜希夫人（45）はメチャメチャきれいなので、清原の哀れさがいや増すのである。この2人には12歳と9歳の息子がいるが、カミさんが一緒に連れて行ってしまったそうだ。
離婚発表の前日、レインボーブリッジに近い野球場にいた亜希夫人は、試合が終わった次男と一緒に近くの路上に止めてあった愛車ポルシェ・カレラの中で弁当を食べようとしていたらしい。ポルシェで弁当？ 何と優雅なことか。そこへ黒いワンボックスカーが走ってきて反対側に止まる。
息子がポルシェから飛び出して道を横切り、クルマから出てきた清原に「パパ～ッ」と飛びつく。清原は抱き上げて、「おそらく涙を浮かべながら」（フライデー）高い高いをしていた。その間わずか5分。息子は母親の元へと走り去ってしまった。
その後、長男の試合を亜希夫人も見に行き、清原もそこにいたのだが、「二人の距離は20メートル。目を合わせることすらなかった」（フライデー）
離婚発表で親権も奪われたことを明かした清原はこう語った。＜「今は自由に子供に会えへんのが一番ツライ。毎日、子供の写真を眺めてはひとりで泣いてんねん......＞
落語の「子別れ」を地でいくような噺である。落語では心を入れ替えた父親がカミさんに詫びを入れて元の鞘に戻るのだが、亜希夫人ほどの美人で生活力のある魅力的な女性を周りが放っておくはずはない。
カネも底をついたといわれる清原の後半生は、栄光とは無縁の厳しいものになるのかもしれない。西武で大活躍した頃を知っている巨人ファンとしては寂しい限りだ。
「宇津井健」端正だった姿に似合わぬドロドロ相続争い！死の直前入籍の妻と息子夫婦
先週のこの欄で仲間由紀恵と結婚した俳優の田中哲司は木訥で優しそうだと書いたが、今週の週刊文春によると、仲間の所属事務所社長はこの結婚に反対していたそうだ。＜「田中について『酒癖と女癖が悪い』と言って反対していました。実際、交際報道直後に、別の女性を自宅マンションに連れ込む姿をフライデーされています」（所属事務所関係者）＞
だが、仲間が押し切った形で結婚にこぎ着けたのだそうである。一見木訥で優しそうに見せるのが女にもてるコツかもしれない。もう少し早くわかっていればなあ。
離婚と結婚は誰にとっても人生の中で特別な意味を持つが、週刊新潮が報じている「宇津井健未亡人と長男」の相続を巡る争いは、人生の後始末の付け方を考えさせてくれる。
名古屋の高級クラブ「なつめ」の名物ママ・宇津井文恵さん（旧姓加瀬・80）は、長い間同棲していた俳優・宇津井健（享年82）が亡くなる5時間前の死の床で入籍した。文恵さんは渋っていたが、宇津井のたっての頼みだったため、互いに遺産相続放棄を約束して了解したという。だがやはり、宇津井の死後、財産目当ての結婚ではないかといわれ出し、息子夫婦と揉めているというのである。
宇津井のお別れ会の案内状にも彼女の名前が入ってなかったことなどもあって、彼女は「私はもう、遺産を放棄するとは、絶対、言わない。これは女の意地なのよ」と言いだしている。彼女が遺産などアテにしないという根拠のひとつに、クラブ経営でためたカネで名古屋に2棟のビルを所有しているから、「私の方が、財産があると思います」と語っている。
だが、週刊新潮が確認したところ、ビルはすでに売却されており、彼女には更地の160平方メートルの土地があるだけだそうだ。彼女の言い分もだいぶ怪しくなってくるのだが、所属事務所や宇津井健の息子の反論を総合するとだいたいこうなる。
宇津井健との同棲は死ぬ最後の半年だけ。婚姻届を出すための戸籍謄本や住民票をスタッフが宇津井の病床へ届けると、すでに酸素マスクを付けて虫の息だったという。息子は今後できるだけ本人と直接会い、話し合いを進めていくと答えている。
問題の宇津井の財産は土地と建物で、大手不動産会社によると実勢相場で2億円から2億5000万円近くだという。財産を息子と文恵さんで相続するとなると、それなりの金額を息子側が彼女に支払わなくてはならない。
宇津井と40年来の付き合いがあった橋田壽賀子さんはこういう。「お別れ会は、彼女と宇津井さんの結婚報告会じゃないんだから。それにしても本当に、『渡る世間は鬼ばかり』ねぇ。ただ、この場合の鬼は、加瀬さんでも息子さんでもなく、お金そのもの。そして厳しいようだけど、一番悪いのは、お金を遺して、こういう亡くなり方をされた宇津井さんだと思います」
私のように遺すものとない身でも、死んだ後に災いを残さないために「遺言」は書いておいたほうがいいのだろうと、読後、そう考えた。
普天間基地移転などではない「辺野古巨大米軍基地建設」また戦争に巻き込まれる
『サンデー毎日』にジャーナリスト吉田敏弘氏による「緊迫の度を増す『辺野古』ルポ」が載っている。私は常々、沖縄の今を伝える情報が新聞も週刊誌も少なすぎると怒りを覚えているため、こういう記事にすぐ反応してしまう。沖縄は日本である。こんな当たり前のことを本土に住んでいる人間は忘れているのではないか。沖縄の怒りを我がものとする。沖縄が変われば日本が変わるのだ。
8月18日から沖縄県名護市の辺野古で、米軍普天間飛行場の移設に向けた海底ボーリング調査が続いていると吉田氏は書き始める。しかし、沖縄の新基地反対への民意は根強い。こんな光景が日々見られるという。
＜「海を壊すな！」「ボーリング調査をやめて！」
口々に叫ぶのは、県内外から来てカヌーやモーターボートに乗り、新基地反対の抗議活動をする市民たちだ。しかし、海面に張りめぐらされた警戒区域の浮具に近づくと、ヘルメットにウェットスーツ姿の海上保安官らを乗せた黒いゴムボートが全速力で白波を立てて集まり、行く手を阻む。拡声器で立入禁止を警告し、退去を迫る。
安倍政権は抗議活動を閉め出すため、埋め立て予定の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沖に「臨時制限区域」を設定。基地内の海岸から50メートルだった常時立入禁止水域を、最大で沖合約3・3キロまで広げ、米軍の施設・区域への侵入を取り締まる刑事特別法も適用するとした。海上保安庁は巡視船やゴムボートを全国から動員し、浮具の内外で連日、海上保安官らが海に飛び込み、カヌー操船者を引きずり出すなどして拘束している＞（吉田氏）
取材する吉田氏の目の前でも3人が拘束され、約40分後に解放されたという。
新基地は単なる代替施設ではない。＜V字形の滑走路2本、垂直離着陸輸送機オスプレイと装甲車と兵員を運ぶ強襲揚陸艦なども接岸可能な岩壁、弾薬搭載施設などを備えた巨大基地だ。普天間飛行場移設とは、基地の負担軽減に名を借りた基地の新鋭化・強化に他ならない＞（吉田氏）
しかも耐用年数は200年といわれているそうである。
沖縄では強硬な安倍政権への怒りが県知事選（11月16日投開票）に向けて高まっている。＜前回の知事選で、普天間飛行場の県外移設を公約にして当選しながら、埋め立てを承認した仲井真知事の行為を、「沖縄振興予算のカネと引き換えに、沖縄の心を売った裏切り」と見る県民感情は浸透しており、自民党の独自調査でも仲井真氏苦戦が予想されている。
安倍政権のボーリング調査強行は、知事選の前に埋め立てに向けた既成事実づくりのイメージを広め、新基地反対の県民をあきらめさせ、翁長（おなが＝筆者注）新知事が誕生した場合でも、新基地建設は後戻りできないと思わせるのが狙いだろう＞（吉田氏）
元県議会議長で元自民党県連顧問の仲里利信さん（77)はこう語っている。＜「安倍政権は軍拡路線に走り、尖閣諸島を巡って中国と対立を深め、沖縄で自衛隊増強も進めています。新基地ができれば自衛隊も使用し、米軍とともに沖縄を永久的に軍事要塞化するでしょう。沖縄が戦争に巻き込まれ、かつての沖縄戦のように本土防衛の捨て石にされる危険も高まる。しかし、それでは子や孫に申し訳が立たない。今回の知事選は、沖縄の将来を決する重大な選挙なのです」＞
「沖縄」アジアの観光・交易の中心拠点で生き残る！軍事要塞化は経済発展に逆行
沖縄は歴史的に中国、韓国、東南アジア諸国との長い交易がある。こうした財産を生かして、アジアの観光・物流などの中心拠点を目指すのが沖縄経済発展の道だと考える沖縄財界人も増えてきているという。だから、沖縄を対中国の最前線に据える安倍政権の軍拡路線は、そうした沖縄経済にとってマイナスでしかないのだ。
さらにこういう数字があるという。＜沖縄県の調査で、基地返還跡地の那覇新都心では、返還前と比べ従業員数が103倍、雇用者報酬が69倍に増えるなど、基地返還による経済波及効果の実績が証明された＞（吉田氏）
沖縄から基地がなくなれば生活が成り立たないなどと自民党連中がいっていることが根底から覆されてきているようである。名護市在住で市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表のいっていることを聞くがいい。＜「民意を無視した国策の押しつけは、民主主義ではない。日本の民主主義のあり方が問われているのです。新基地反対を訴えることは、沖縄の主体性を確立するとともに日本の民主主義を盛り返すことでもあります」＞
沖縄県知事選を前に、もう一度立ち止まって沖縄について考えるために、秋の夜長にじっくり読んでほしい記事である。