「沖縄」アジアの観光・交易の中心拠点で生き残る！軍事要塞化は経済発展に逆行
沖縄は歴史的に中国、韓国、東南アジア諸国との長い交易がある。こうした財産を生かして、アジアの観光・物流などの中心拠点を目指すのが沖縄経済発展の道だと考える沖縄財界人も増えてきているという。だから、沖縄を対中国の最前線に据える安倍政権の軍拡路線は、そうした沖縄経済にとってマイナスでしかないのだ。
さらにこういう数字があるという。＜沖縄県の調査で、基地返還跡地の那覇新都心では、返還前と比べ従業員数が103倍、雇用者報酬が69倍に増えるなど、基地返還による経済波及効果の実績が証明された＞（吉田氏）
沖縄から基地がなくなれば生活が成り立たないなどと自民党連中がいっていることが根底から覆されてきているようである。名護市在住で市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表のいっていることを聞くがいい。＜「民意を無視した国策の押しつけは、民主主義ではない。日本の民主主義のあり方が問われているのです。新基地反対を訴えることは、沖縄の主体性を確立するとともに日本の民主主義を盛り返すことでもあります」＞
沖縄県知事選を前に、もう一度立ち止まって沖縄について考えるために、秋の夜長にじっくり読んでほしい記事である。