福島原発事故からの生活再建に不可欠な住宅の除染の進捗状況に関して、地域差が浮き彫りになっているそうだ。「あさチャン!」は毎日新聞記事をもとに伝えた。
汚染状況重点調査地域に指定され、住宅の除染を計画した74の市町村のうち、6月末（2014年）の時点で半数以上の40市町村、少なくとも31万戸以上で除染が未完了だという。元村有希子・毎日新聞デジタル報道センター編集委員はこう解説する。
「自治体によっては、津波からの復興を優先して除染が進んでないという現状があります。また、去年の秋だったか、国際原子力機関が日本に対して助言しています。ひとつは汚染土の保管場所が確保できないのに、除染は急がないほうがいい。もうひとつは、年間1ミリシーベルトという基準にこだわる必要はないんじゃないかとも言っているんですね。いま日本はどちらも膠着状態で、自治体が動けないので、そこから見直さないといけないかもしれません」