朝日新聞の木村伊量社長がきのう11日（2014年9月）に会見して、福島第1原発事故について政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長（故人）から聞き取った「吉田調書」の報道に謝りがあったとして謝罪した。責任をとって杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長も時期を見て進退を決めるという。
スクープ「福島原発事故で東電社員逃げた」は記事一部取り消し
吉田調書は政府が非公開としていたのを朝日新聞が5月20日の紙面でスクープし、「（原子炉建屋の爆発で）東京電力社員ら650人が吉田所長の待機命令に違反して、10キロ南の福島第2原発に撤退した」と伝えた。しかし、当時の混乱の中で、所長命令が全員に正確に伝わらなかったこともあって、「逃げ出したような印象」の報道に現場から異論が出ていた。
政府は11日に調書を公開したが、吉田所長は、「2F（福島第2原発）へ行けとは言っていない...しょうがないなぁ」と話している。同時に「よく考えると、2Fにいた方がはるかに正しい」ともいっている。朝日新聞はこれを「命令違反、勝手に撤退」とことさらにアクセントをつけていたことになる。
木村社長は「職員が逃げ出したような印象を与えたのは謝りだった」として記事の問題部分を取り消し、読者と東電関係者に謝罪した。なぜそうなったかについては、「秘匿資料なので目にした記者が少なく、チェック機能が働かなかった」と説明した。今後は第三者機関により検証する。木村社長はまた「吉田調書は朝日が報じなければ知られなかったかもしれない。意義は大きかっただけに痛恨の極み」と無念さをにじませた。
続いて、過去の報道の謝りを認めた「従軍慰安婦問題」についても説明した。「済州島で慰安婦を強制連行した」とする一連の報道（1982年から16本）は、吉田清治氏（故人）の証言が虚偽であるとわかったとして、8月5日付の特集で取り消したが、「謝罪がない」「遅い」など批判がでていた。木村社長は「訂正が遅きに失した」として謝罪した。