玉川徹（テレビ朝日ディレクター）の「そもそも総研たまペディア」コーナーが面白かった。知ってないといけないお話だ。政府や原子力ムラは原子力発電は安いから使うと言い続け、だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。
論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。玉川が原子力小委員会の委員で原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏に聞いた。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員は「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで支援策の議論をしています」と話す。
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
玉川「やっぱり高いということでしょうか」
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」
玉川「だれが補填するんですか」
伴「第3者機関を作って、消費者から、電気料金から資金を集めるわけです」
玉川「結局、消費者が負担するということですね」
伴「消費者が負担する」
このシステムはイギリスで検討されている価格保証制度の引き写しらしい。原発電力の市場価格が基準価格を下回ると差額を利用者が負担する。原発コストが高くなった時を想定したものだ。
玉川「既存の原発を運転するのは安い。それを補填する必要はないのではないですか」
伴「新しく建てるために必要だということです。新しく建てるのが前提です」
宮田佳代子（ニュースキャスター）「とんでもない。なんでそこまでして守るの？」
松尾貴史（タレント）「電力自由化の意味がなくなってしまいますよ」
アメリカも電力自由化のあとは新規原発を造れなくなった。採算が合わないからだ。イギリスも北海油田が出て20年間造らなかった。それを「造る」ことにした。しかし、高くつくから「価格保証」制度で電力会社をバックアップしようというわけだ。
元経産省官僚の古賀茂明氏はこう解説した。「原発は安いと宣伝していたが、実は高いことを電力会社も経産省も知っています。だから、コストには触れずに『原発は大事だ』という結論から話を始めているんです」「エネルギー安全保障の話でも、高いとなると武器にはならない。『安い』と言い続けるしかないんです」