「景気よくなった実感、ありますか？」
山本匠晃アナがいきなり問う。厚生労働省がおととい2日（2014年9月）に発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与総額は前年比で2.6％アップの平均36万9846円だったが、実質賃金は1.4％のマイナスだという。どういうことか。
今後は消費税10％、携帯電話税、パチンコ税…増税ラッシュ
山本「給料が上がってる以上に物価が上がっているというお話なんです」
司会の齋藤孝「最近いろんなモノ（の値段）が上がってますよね。何から何まで。そうなると実質賃金減ってるなとなるかもしれませんね」
9月に入り、円安、原油高や天候不良などを理由にした値上げラッシュになっている。今後は消費税の10％増税、携帯電話税やパチンコ税の新設などが検討されており、経済ジャーナリスト・萩原博子氏は「税金も上がり、家計がピンチになるのではないでしょうか」という。
水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）「非正規の労働者も増えてるし、そうしたところを手をつけていかないと、賃金が上がるという実感は持てない人は多いんじゃないかな」
これがアベノミクスの実態というわけだ。