安倍政権が密かに描く「消費税16％」東京五輪までにプライマリーバランス黒字化
安倍政権の経済政策批判を強めている週刊ポストは、安倍政権が東京五輪までに消費税を16％にする計画を進めていると報じている。＜安倍政権は2020年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を掲げている。これは国の「税収(収入)」と、社会保障費や公共事業費などの「政策的経費(支出)」との収支を意味する数字で、黒字化は財政再建の絶対条件となる。
日経の報道は、そのために消費税率「10％+再増税4％＝14％」が必要と主張しているのだ＞
日経だけではなく、多くのマスコミがこうした増税に対して寛容なのは、政権側が新聞協会が求めている新聞の軽減税率というニンジンをぶら下げ、新聞側がヨダレをたらしてほしがっているからだと批判している。
法人税減税を決めた以上、秋の消費税10％は決定したも同然である。それだけでは足らずに14％、16％と引き上げていくとしたら、多くの国民の生活は今以上に疲弊していくこと間違いない。早く安倍政権を倒さないと大変なことになる。