厚生労働省は今月（2014年7月）、精神科病院の病床の削減を決定した。長期入院患者を退院させて地域で暮らす政策を進める。ただ、退院で空いた病床を退院患者の居住施設とすることを認めたために、患者や支援団体から強い抗議の声が上がっている。「自分らしく地域で暮らしたい」「病院は治療するところ。家じゃない」というわけだ。
うつ病や統合失調症など精神疾患の患者に、日本は長いこと隔離収容政策をとってきた。このため、入院患者数は先進国の中でも飛び抜けて多い。現在約32万人、1年以上が7割近く20万人もいる。平均入院日数は先進国平均の30日に対して290日と10倍近い。医療上必要性が低いにもかかわらず、10 年以上という人も少なくない。
政府は2004年に患者を入院から地域生活に振り向ける改革ビジョンを打ち出していた。入院治療の必要がない患者が7万2000人もいた。「10年でこれをゼロにする」とした。ところが、10年経って進展はほとんどない。「病院経営」と「社会の偏見」が大きなかべだった。
長期化で退院意欲失う「施設症」、公的医療費目当てで患者抱え込む病院
時男さん（63）は40年も入院生活を送っていたが、東日本大震災で施設が被災し、思いもかけず1年半前に退院になった。ときどき居酒屋に顔を出す。女将さんは「草刈正雄に似てるでしょう」という。たしかに渋くていい男だ。飲み仲間は「精神病だと思ってないから」とみなやさしい。
時男さんは16歳で上京して働き始めたが、人間関係のストレスから妄想に襲われるようになり、統合失調症と診断されて都内の精神病院に入院した。鉄格子の大部屋で、体を拘束されることもある劣悪な環境だった。数年後、故郷の病院に移され、症状も安定して病院の厨房で働いた。
規則正しい毎日で、退院の希望もわいた。が、かなわなかった。退院は家族の受け入れが原則になっていて、周囲の差別や偏見から家族が受け入れなかったのだ。30年経ったとき、ただ1人面会に来てくれていた父親が他界して、時男さんは退院の意欲を失った。
「もうあきらめた。一生入ってるんだなと」
そして東日本大震災。避難生活のなかで、理解ある仲間たちにめぐりあった。残された時間を自由に生きたいという。「地震がなかったら、いまも入院していたでしょうね」
精神科医の伊藤哲寛氏は退院意欲を失うことを「施設症」と呼ぶ。「責任はそういう処遇をしてきた病院、医療関係者にある。時男さんより症状の悪い人でも地域で生活できてます」と病院内居住に否定的だ。
精神科病院には入院患者1人当たり年500万円の医療費が出る。退院させるとこれがなくなる。「精神科病院は9割が民間なんです。病床をはずすと経営が成り立たなくなる。この構造をどう変えるか。報酬の仕組みを変えて、病床を減らした病院が良くなるようにしないといけない」と伊藤氏はいう。
北海道・十勝地方「地域ぐるみで生活・就労支援」20人が退院して自活
退院後の受け皿をどうするかも大きな問題だ。住居と生活、就労支援に地域ぐるみで取り組んでいるのが北海道・十勝地方だ。この10年で6つの病院が病床を4割減らした。どうやったのか。
発案者の精神保健福祉士、門屋充郎さん（68）は「医療者自ら町へ出て患者のための態勢をつくること」という。空き家を探し、生活環境を整え、順応させる。地域住民の懸念に対しては病院のソーシャルワーカーに24時間つながるホットラインを引き、何かあったら直ちに駆けつける。偏見打破の最前線でもある。
ソーシャルワーカーは退院に不安を抱く患者の相談にも乗る。自治体も就労支援やサポーターの養成、さらには助成金を出して後押ししている。 こうしていま20人が自力生活への軌道に乗っているという。
すばらしい地域の総力戦だ。地域ぐるみで動けば、より大きな目で見ることになる。偏見のカベも低くなる。退院患者の集合住宅で「どう？」と声をかけたソーシャルワーカーに、患者が見せた笑顔が印象的だった。「最高です。狭いけど」
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2014年7月24日放送「精神科病床が住居に？長期入院は減らせるか」）