対立候補に2000万円渡して出馬辞退させて無投票当選
1月の平川市長選では金の授受はリンゴ畑で行われた。過去には候補者がおにぎりを配ったが、具は現金だったり、贈られた座布団の中から現金が出てきたこともある。市議20人が1人100万円ずつ出して、計2000万円を新人候補に渡して立候補を辞退させて無投票なんてこともあった。地元記者は「100万円払っても選挙をするより安いという感覚なんでしょうか」という。
兵庫県の号泣県議や神奈川県の違法ドラッグ県議など、地方議員の不祥事が続く。元三重県知事で早大大学院の北川正恭教授は「不祥事は以前からあったんです。注目されるのは地方分権がすすんだから。いまはウミを出している状況です」という。
「NPO法人ドットジェイピー」の佐藤大吾理事長は「市議会の当選率は全国平均で1.21倍と低いんです。議員定数を減らして競争率を上げれば、まともで優秀な人材も来るはずなんです」というのだが…。
しかし、これは地方選挙だからというわけではあるまい。地方選挙の仕組みがそっくりそのまま国政選挙を支えている。安倍首相をはじめ、あの人もあの人も、みんなこの風土から出ているのだ。
文
ヤンヤン