国民の金で大バクチ！日本株買いで政権維持目論む安倍首相―投資失敗したら年金資金パー
安倍首相は彼の最終目標である憲法改正までの青写真を描き、一気に押し進めようとしている。そのためには9月といわれる北朝鮮訪問と拉致被害者の奪還、その喝采の高まりが冷えないうちに解散･総選挙を行い自民単独で3分の2の議席を獲得することである。
『週刊現代』はもしそうなったら安倍自民党はいまの294議席から350議席へと大躍進し、躊躇することなく憲法改正に手をつけるだろうと見ている。そううまくいくとは思わないが、では拉致被害者は誰が戻ってくるというのだろう。
『週刊ポスト』は有本恵子さんひとりではないかと見ている。なぜなら、有本さんはよど号ハイジャック犯の妻が甘言をもって北に入国させたので、北からいわせれば拉致ではなく本人が望んだと主張できるからだというのである。安倍首相の父で自民党幹事長だった晋太郎氏の時代に、有本さんの両親の訴えを聞いたのが秘書だった晋三氏だったということもあり、安倍首相には思い入れがあるという。もちろん有本さんひとりだけで安倍首相も納得するはずはない。だが、第2、第3のリストを小出しにして、北朝鮮は日本からの援助を引き出す作戦だと警鐘を鳴らす。
週刊現代は帰ってくるのはよど号犯がヨーロッパで拉致した有本さんを始め、石岡亨さん、松木薫さんの3人ではないかと推測している。
この中に横田めぐみさんの名前はない。拉致被害者の象徴であるめぐみさんが戻らないのであれば、日本政府が認定している拉致被害者は残り12人だが、日本人が納得する解決は難しいだろう。よって解散･総選挙で自民党圧勝など夢のまた夢である。
安倍首相の企みはまだある。週刊現代によれば、厚労省が所管する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」の潤沢な資金を株購入に使えるようにし、株高を演出したい安倍首相が厚労省を意のままに動かすために、財務省から人間を送り込んで、村木厚子厚労省事務次官（59）を「いびり出せ」と指示しているというのである。
そもそも女性を登用する方針を打ち出し、その目玉として彼女を抜擢したのに、都合が悪くなるとポイ捨てするのであれば、女性票さえ失うはずである。週刊新潮では4月までGPIFの運用委員だった小幡績慶大准教授が､安倍のやり方に疑義を呈している。
＜「政治が日本株で運用するべきなどと具体的な方針を決めるのは運用の失敗をもたらす。積立金は国民から集めてきたお金。それを勝手な政治判断で十分な議論もせずに運用しようというのであれば、国民に対する裏切りです」＞
週刊新潮は＜虎の子の老後の資金が政権維持のために使われようとしている＞と結んでいるが、130兆円といわれる年金資金のうち20％でも26兆円になる。それがリスクの高い株投資に使われ損失を出したら、安倍首相は腹を掻き切る覚悟はあるのだろうか。