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公明党の本性見えた「山口代表インタビュー」なにがなんでも政権ぶら下がり

   自民党への怒りは滋賀県知事選にも表れた。「卒原発」を前面に掲げた三日月大造氏が、自民、公明が推薦する元経産官僚の小鑓(こやり)隆史氏を小差だが破って当選した。当初は小鑓氏圧勝といわれていたのだから、やはり安倍首相が無理矢理推し進めた集団的自衛権行使容認が形勢を逆転させたこと間違いない。

   『週刊朝日』はその安倍首相に前に屈した公明党山口那津男代表をインタビューしているが、自己弁護のオンパレードである。平和の党など建前であることわかってはいたが、土壇場での腰砕けで、公明党という党が権力にしがみつき自民党のバシリでもなんでもやるということが明白になった。山口代表はこういっている。

<「私が反対していたのは、外国の防衛を目的とする全面的な集団的自衛権の行使。今回の閣議決定ではそれを認めていません。あくまで自国防衛のための武力行使で、限定的なものになっています。いわゆる集団的自衛権は認めていない。個別的自衛権に毛が生えたものと、そう理解しています」>

   それなら集団的自衛権など必要ないではないか。なぜそれを貫かなかったのか。このインタビューで一番の問題だと思うのは次の発言。

<「我々から見ると、集団的自衛権に関心があるのは世論調査で1割あるかないか。優先順位が低いのに、新聞・テレビで四六時中載っている。これがずっと続くのは異様です。国民が関心を持っていないテーマに、莫大な政治的エネルギーを使うことがいいことなのか」>

   ふざけるなである。国の形を変え戦争のできる国にしてしまおうという戦後最大の悪企みに関心のない国民がアホなのである。景気や原発政策も重要だが、国民を戦争に駆り立て、若者の命を捨てさせようというふざけたやり方に対し、徹底的に国民にわかるように論議を尽くすのが政治家ではないのか。

   国民に関心がないから、与党を離れてまで戦うほどのテーマではないからと考えているから、安倍首相にハナから舐められてしまうのだ。それが証拠に、7月14日のasahi.comは安倍首相がこう発言したと報じている。

<安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会の集中審議で、他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したといえる。日本に向かう原油の8割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。
   首相が1日の閣議決定後、国会で答弁するのは初めて。集団的自衛権の行使が地理的にどこまで許されるかは、政府・自民党と公明党の間で焦点となっていた。(中略)
   公明党は武力行使の新3要件に「根底から覆される明白な危険がある」との文言を盛り込み、朝鮮半島を含む日本周辺での有事に基本的に限るとみている。首相の答弁は、今後の法案提出までの与党内調整に影響を与える可能性もある>

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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