安倍首相は秋にも消費税10％を決める方向だが、軽減税率を導入するかどうか―先週から始まった与党税制協議会のヒヤリング（約50団体）では、賛否が分かれている。きのう15日（2014年7月）は9団体から話を聞いたが、5団体が反対だった。ただ、理由は必ずしも同じではない。
22％のイタリアは野菜・砂糖10％、パスタ、チーズ、パン4％
経団連は10％時に導入するのは反対。連合は「同じ食料品でも高所得者にメリットがでてしまう。低所得者への救済効果が薄い」と給付つき税額控除を提言した。スーパーマーケット業界は「品目を分けたりするのが難しい。事業者の負担が大きい」と反対だ。賛成はJA・全中や全漁連など食料品の生産にかかわる団体だ。安い方が売れるに決まっている。しかし、賛成から慎重に変わった団体もある。
最後はどの品目が対象になるかに収れんしていく。与党案ではすべての飲食料品を原則として、酒や外食を除くかどうか、菓子・生鮮食品をどうするか、コメは…など8つのケースを提示している。すべての食料品・飲料が対象となった場合、1％軽減で約6600億円の減収になる。要するにどこで線引きするかだ。税収の落ち込みと生活必需品救済のせめぎ合いだ。
これを外国と比較してみると別の景色が見えてくる。GDP上位10か国を並べると、消費税率はイタリア22％、フランス、イギリス20％、ドイツ19％、ロシア18％、ブラジル、中国17％、インド12.5～15％、アメリカ9.44％（売上税）で、数字だけくらべると日本が最も低い。
しかし、軽減税率を導入していないのは日本だけだ。たとえば食料品でいうと、イギリス、ブラジル、インドはゼロ、イタリアも野菜や砂糖は10％だが、パスタ、チーズ、パンは4％、フランス5.5％、ドイツ7％、アメリカ5％など軽減されている。書籍、新聞、雑誌も大方食品並み。フランスはわずか2.1％ だ。