東南アジアを舞台に日本、韓国、台湾が外国人労働力の獲得をめぐって三つ巴の争奪戦を繰り広げている。日本は少子高齢化が進むなか、労働力不足を補い持続可能な経済成を実現する方策として、外国人労働者の活用・拡大を目指しているが、より条件の良い韓国や台湾に人気が集まっているという。
外国人労働者側から見ると、日本はイニシアルコスト(初期費用)が高い割に滞在期間が短く、十分な収入が確保できないなどの理由がある。根底には｢単純作業を行う海外からの労働者は受け入れない｣というタテマエ論を日本政府が堅持しているため、現実と乖離した中途半端な制度として尾を引いている問題がある。
ベトナムの仲介業者「日本に行かなくても台湾などでいくらでも働ける」
日本政府は「外国人技能実習制度」の改善策打ち出し、現行3年の労働滞在期間を来年（2015年）から5年に延長し、受け入れ枠の拡大を図った。外国人技能実習制度は発展途上国への技術移転を進め、国際貢献の一環として21年前に導入されたものだが、すでにこの時点で、単純労働はダメと言いながら単純労働力不足を補おうというご都合主義が見え隠れしていた。それを今回の見直しだけで外国人労働者の争奪戦に勝とうというはあまりにも甘すぎる。今月8日（2014年7月）にはアメリカ政府高官から、｢この制度が強制労働に悪用されるケースが後を絶たない｣と指摘され、日本政府は改善を求められている。
そこでまず、日本などから労働力として期待される現地の若者たちの声を聞いてみよう。ベトナムの首都ハノイ。日本の建設会社など9社の人事担当者が技能実習生の試験を行うため現地の仲介業者を訪れた。建設現場の足場の組み立てなど日本企業が求める実技が行われ、建設会社の経営者は｢やる気がビシビシ伝わってくる。みんな連れて帰りたいくらい｣と話すが、試験を受けた若者たちの多くは日本を選ばず、｢台湾に出稼ぎに行き家族に仕送りしたい｣という。
仲介業者も｢ベトナムの労働者は日本に行かなくても台湾などでいくらでも働ける。受け入れ制度が今のままだと日本企業は得にならないと思う｣と指摘した。台湾は今年、ベトナムから前年比1万6000人多い労働者を獲得したという。
次なる労働力獲得の場と捉えられているミヤンマーはどうか。おととし、日本への技能実習生を供給する学校をヤンゴン市内に立ち上げた渋谷修二さんは苦戦を強いられている。渋谷は｢入学した学生の4割は途中でやめ、多くが日本以外の国に出稼ぎ先を振り替えています。その対象先はほとんどが韓国です｣と嘆く。この5月、韓国への出稼ぎ資格を得るための試験が大学を貸し切って行われた。実施したのは韓国政府で、過去最多の1万4000人が受験したという。受験生の一人は｢日本に行きたいけど、お金がかかるので韓国を選びました」と話す。