安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定した。歴代政権は現憲法のもとでは「許されない」としてきたが、「許される」に変えた。自衛隊の海外での武力行使に道を開く重大な変更が、なぜ改憲ではなく解釈でできるのか。なぜいまなのか。菅義偉官房長官に聞いた。
「解釈」「判断」すべて時の政権任せ
昭和47年の政府見解は「自衛権の行使は日本が攻撃されたときのみで、集団的自衛権は憲法上許されない」としている。安倍政権はこの見解の中にある自衛のための文言に要件を加えることで、逆の見解を導きだした。公明党との与党協議で合意した武力行使の要件は3つ。
（1)「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で、日本の存立が脅かされ」国民の生命、自由、及び幸福追及の権利が根底から覆される「明白な危険があること」（カッコが与党協議の焦点）
（2)他に適当な手段がないこと
（3)必要最小限の行使とする
安倍首相は「専守防衛、武力行使は自衛のために限る」という。しかし、閣議決定では自衛隊の行動範囲は示されておらず、どういう場合に行使するかは「時の内閣が総合的に判断する」となっている。
国谷裕子キャスターが解釈変更の理由を聞いた。「在日米軍の抑止力だけでは安全保障環境の変化に追いつかないということですか」
菅官房長官は「政府見解から42年経って、1国だけで平和を守れる時代ではなくなった。現在の法制度で国民を守れるかという総理の発想から始まっている」「日米同盟の強化（集団的自衛権の行使）が抑止力を高める。武力行使をせざるを得なくなる状況は減少する」という。
国谷「環境が変わったからといって、憲法の解釈を変えていいものでしょうか」
菅「42年間そのままでよかったかどうか。周囲が変わったことは事実。そこで要件を加えた」
国谷「日本と密接な関係にある他国とは、その時々の政権が決めるということでしょうか」
菅「同盟国アメリカは当然。他の国についてはその時々の判断」