日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間協議がきのう1日（1014年7月）、中国・北京で行われた。5月末にスウェーデンで開かれた協議以来2回目で、出席者は日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大臣だ。
午前中は北朝鮮大使館で2時間、午後は日本大使館で2時間半の計約4時間半行われた。
権限強い「国家安全保衛部」が調査特別委に参加
司会の羽鳥慎一「きのうの協議内容について、明らかになったことがありますか」
北京で取材に当たっていた富坂節明記者は「内容の詳細は不明です。しかし、日本側の出席者は北朝鮮側の説明を一定程度評価しています。拉致被害者の再調査をめぐる北朝鮮の対応を評価することになれば、週内に関係閣僚会議などを開き制裁解除に向けた手続きに入ります。最も早い場合には、週内に経済制裁の一部が解除される可能性があります」と説明した。
北朝鮮は拉致被害者の特別調査委員会には、国家安全保衞部のメンバーが参加するとしている。
司会の赤江珠緒「国家安全保衞部とは、どのような組織なのでしょうか」
「コリアレポート」のの辺真一編集長が解説した。「金正恩氏の直属の機関で、アメリカのCIAとFBIを足したような強い権力・権限を持っています。前回の拉致被害者再調査の時は人民保安部が担当しましたが、問題が解決されなかったので、今回はより強い権限を持つ国家安全保衞部をメンバーに加えたと考えられます」
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト