安倍内閣はきのう1日（2014年7月）、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。理屈はどうあれ、これで自衛隊の海外での武力行使が可能になる。今後、自衛隊法など多くの法律改正がおこなわれることになるが、数で優位の与党の前に野党は影が薄い。新聞論調は2つに分かれたが、国民の大半は無関心だ。
韓国「朝鮮半島有事でもこちらの要請・同意が不可欠」
閣議決定の内容はわかりにくい。「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命・権利が根底から覆される明白な危険があり、他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使は許される…うんぬん」はただの作文だ。安倍首相が会見でいった言葉だけを並べてみる。
「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」
「現行憲法の基本的考え方はなんら変わることはない」
「日本が再び戦争をする国になることは断じてありえない」
それがなぜ集団的自衛権なのか。これがよくわからない。言葉としてはどれも当たり前のこと。勝手に読み変えるのなら、憲法の文言なんかどうでもいいわな。それをわざわざ言わなければならないところに矛盾がある。
新聞論調は今回は3:3と真っ二つ。社説の見出しはこうだ。
読売新聞「抑止力向上へ 意義深い『容認』」
産経新聞「『助け合えぬ国』に決別を」
日経新聞「助け合いで安全保障を固める道へ」
朝日新聞「この暴挙を超えて」
毎日新聞「歯止めは国民がかける」
東京新聞「9条破棄に等しい暴挙」
野党は予算委の閉会中審査で政府追及といったって、道筋は見えている。
アメリカ政府は「歴史的取り組みは日米同盟における日本の役割を強化する。地域の安定と平和に貢献していくだろう」と歓迎している。しかし、中国は「日本が平和発展の道を変えるのかと疑わざるをえない。中国の主権や安全を損なわないよう要求する」と警戒する。韓国は「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事案では、韓国の要請・同意がないかぎり、集団的自衛権の行使は容認されない」とけん制した。
自衛隊にいる子どもや友人が戦場へ
言葉を読むほどに、「そんなもの必要なのか」と疑問がわく。「いかなる事態」などという重い言葉を軽々しく使ってもらいたくない。「敵が来る」と煽る狼少年はだれなんだ？といいたくなる。
共同通信の柿崎明二・論説委員は「自衛隊が他の国まで出ていって武力行使をするということ。その自衛隊員は子どもかもしれないし友だちかもしれない。そこまで考えないといけないということになったわけです」
きのう会見でも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性についての質問に安倍は「自衛隊のみなさんに感謝し、誇りに思っている」とだけで答えなかった。
柿崎「抑止力になって戦争は起きないという説を立てているから、死なないことになっている。しかし、腰の刀を抜けば戦いになる」
だれもが「戦うのは自衛隊員」と思っている。しかし、国防は意識として自分が子が孫が矢面に立つ腹づもりがないとなりたたないものだ。安保条約下で育った日本人にその気構えはなかろう。まさに戦争を知らない世代の描いた虚構だ。