安倍内閣はきのう1日（2014年7月）、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。理屈はどうあれ、これで自衛隊の海外での武力行使が可能になる。今後、自衛隊法など多くの法律改正がおこなわれることになるが、数で優位の与党の前に野党は影が薄い。新聞論調は2つに分かれたが、国民の大半は無関心だ。
韓国「朝鮮半島有事でもこちらの要請・同意が不可欠」
閣議決定の内容はわかりにくい。「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命・権利が根底から覆される明白な危険があり、他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使は許される…うんぬん」はただの作文だ。安倍首相が会見でいった言葉だけを並べてみる。
「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」
「現行憲法の基本的考え方はなんら変わることはない」
「日本が再び戦争をする国になることは断じてありえない」
それがなぜ集団的自衛権なのか。これがよくわからない。言葉としてはどれも当たり前のこと。勝手に読み変えるのなら、憲法の文言なんかどうでもいいわな。それをわざわざ言わなければならないところに矛盾がある。
新聞論調は今回は3:3と真っ二つ。社説の見出しはこうだ。
読売新聞「抑止力向上へ 意義深い『容認』」
産経新聞「『助け合えぬ国』に決別を」
日経新聞「助け合いで安全保障を固める道へ」
朝日新聞「この暴挙を超えて」
毎日新聞「歯止めは国民がかける」
東京新聞「9条破棄に等しい暴挙」
野党は予算委の閉会中審査で政府追及といったって、道筋は見えている。
アメリカ政府は「歴史的取り組みは日米同盟における日本の役割を強化する。地域の安定と平和に貢献していくだろう」と歓迎している。しかし、中国は「日本が平和発展の道を変えるのかと疑わざるをえない。中国の主権や安全を損なわないよう要求する」と警戒する。韓国は「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事案では、韓国の要請・同意がないかぎり、集団的自衛権の行使は容認されない」とけん制した。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト