「議員歳費」東日本大震災後の2割減額を5月から元通り
副収入では、民主党の菅直人・元首相は1997万円のうち557万円が講演料だった。これは前年の10倍にもなるが、講演のテーマ「脱原発」に関心が高まったためという。変わった副収入では、松原仁（民主）が近現代史観の懸賞論文で最優秀賞を受賞し懸賞金125万円というのがあった。元銀行員の中西祐介（自民）が外貨預金の為替差益287万円。
これらはあくまで個人の収入。寄付金などは政治団体で集めており、他に使える金も多い。有馬氏は「落選にそなえて副業をもつ議員も増えています。浪人中、大学教授になる人もいる」という。
斎藤「議員、閣僚経験者で大学で教えている人いますね」
山本匠晃アナ「いま新人でも、医者や弁護士がいます」
歳費は法律で決まっていて、月額は議員129.4万円、議長217万円、副議長158.4万円。年間では議員は期末手当約635万円を含めて約2200万円。他に文書通信費1200万円、秘書3人分2000万円、JRグリーン車、航空券などで計6000万円 ほどになる。（所得には含まれない）
歳費はこの4月まで、震災対応として約2割減額されていたが、5月に元にもどった。有馬氏は「約束した衆院の定数削減もできないのにと批判もある」という。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト