「集団的自衛権容認」で自衛官は何人死ぬのか？国際紛争地へ500～1000人規模の派兵要請
週刊現代は安倍首相の「戦争のできる国」への変更は、自衛隊が血を流すことだと批判しているが、少し腰が引けている。もっとハッキリ「安倍首相は自衛隊に死んでくれといえ」となぜ打たなかったのか。
＜93年の「核危機」の際、密かにアメリカ政府は「第二次朝鮮戦争」が仮に勃発した場合の試算を行っている。当時国防長官だったウィリアム・J・ペリー氏がのちに明かした内容は、次のようなものだった。
「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人にのぼる。市民にも大量の死者が出る」＞
自衛隊が参加させられた場合、死傷者はどれぐらいになるのか知りたいものだ。＜「イラクやシリア、ウクライナ、南スーダン、リビア、ナイジェリアといった、現在紛争が起きている場所にはそれぞれ500～1000人規模の派兵を求められる可能性があります。当然、死傷者が出ることにもなるでしょう」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）＞
死傷者が出ることになるのではなく､死者が出ることは間違いない。＜しかし、これから支払うことになる代償は決して小さくない＞＜威勢がいいだけの安倍総理の言葉を無邪気に礼賛する若者たちは、本当にその覚悟があるのだろうか＞＜おそらく安倍総理には、自分がそんな『暴力の連鎖』に足を踏み入れているという自覚はない＞
朝日新聞のような書き方である。週刊誌ならもっと直截な言葉を使って批判すべきではないか。集団的自衛権容認の代償は大きく、暴力の連鎖はアメリカや中国のようにテロに怯える国民監視国家へとまっしぐらに突き進むはずである。
「慰安婦問題を巡る日韓間のやり取りの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と銘打たれた21ページの報告書が6月20日に発表された。そのことを受けて週刊新潮と週刊文春が鬼の首を取ったように「『河野談話を踏み台にした『福島瑞穂社民党元党首』売国の履歴書」（週刊新潮）、「河野洋平を証人喚問せよ！」（週刊文春）と騒いでいるが、私には両誌とも「集団ヒステリー」に近いように思えてならない。