治安部隊解雇され10万人の「武器を持ってる失業者」
中東情勢に詳しい高橋和夫・放送大教授は過激派組織がイラクで急拡大した背景についてこう指摘した。
「一番大きな要因だと思うのは、イラク政府はスンニ派の人たちを10万人ほど雇って治安の維持にあたらせていたが、アメリカ軍が撤退したあとで、マリキ政権はこの人たちを切ってしまいました。武器を持ってた人たちが職がない状況になり、不満が高まっているところに過激派がやってきて火を付けたというわけです」
大量破壊兵器の保有を口実にアメリカやイギリスがイラクを軍事制圧し、日本の自衛隊も派遣された。しかし、大量破壊兵器は発見されず、イラクの宗教・民族対立をさらに深刻なものにしただけで、いまや内戦の泥沼だ。アメリカやその尻馬に乗って戦争を仕掛けた国々と政権の責任を検証すべきだろう。
＊NHKクローズアップ現代（2014年6月24日放送「攻勢アルカイダ系組織～イラク危機の真相～」）