｢小保方晴子氏には極めて厳しい処分がなされるべき｣
理化学研究所の外部有識者による改革委員会(委員長・岸輝男新機構造材料技術研究組合理事長)は12日（2014年6月）、STAP細胞論文問題で厳しい提言をした。STAP問題の背景には｢研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できないCDB(理研発生・再生科学総合研究センタ―)の組織としての構造的欠陥があった｣と指摘し、｢CDBを解体すべき｣としている。
その根拠の一つとして、「CDBは小保方氏の資質と研究内容について、客観的資料を基に精査する通常の手順を省略し、画期的な成果を急ぐあまり杜撰なプロセスで小保方氏を採用した｣という。小保方については｢研究データの記録管理は極めてずさんであり極めて厳しい処分がなされるべきである｣と激しく非難する。
委員の東大教授｢STAPはどこからか持ってきた細胞｣
小保方らが作ったとしているSTAP細胞について、理研の別の上級研究員が解析したところ、存在を根底から覆すような事実を見つけられている。小保方氏は「生後1週間のマウスからSTAP細胞を作った｣としていたが、その方法では異常染色体が発生し、胎児の段階で死んでしまうはずだという。つまり、小保方側が主張する生きたマウスからSTAP細胞ができたという説明では矛盾が生じてしまうというのだ。
この指摘を改革委員会も重視し、委員の塩見美喜子・東大教授は｢どこにあったかはわからないが、どこからか持ってきた細胞をもとに実験を行ったのではないかと思われます｣と述べている。
提言に法的拘束力はなく、理研の改革推進本部(本部長・野依良治理事長)が今後どのように検討し生かすかに係っている。
司会の小倉智昭｢これでは小保方さんは完全に追い込まれてしまうね｣
経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上は｢外部がリサーチするような第三者機関を持たないと抜本的にならない｣と、今回の提言にも疑問を呈した。