大阪市教育委員会が打ち出した「個別指導教室制度」は、問題児童・生徒の隔離なのか教育なのか。2011年度の小・中・高校の暴力行為発生率は、大阪府は1000人あたり9.5件と都道府県別でトップだ。黒宮千香子リポーターはこう伝える。「個別指導教室は児童・生徒による暴力や暴言などの問題行動を5段階に分類し、一定のレベルを超えた場合、ほかの子どもたちと分けて専用の施設で指導を行うというものです。激しい暴力を振るったり、凶器を所持するなどのレベル4とさらにそれらが著しいレベル5の生徒がその対象となります」
市民の声「普通の子どもが安心して授業受けられる」「新たな差別生む」
対象の児童・生徒は出席停止の措置を取り、学校とは別の個別指導教室に集めて指導する計画で、児童・生徒1人に先生1人。それでも手が足りなければ、生徒1人に教師や専門家など3人という体制が検討されている。
これについて大阪市民の評価は、「問題のある児童や生徒が教室からいなくなれば、他の子は安心して授業が受けられます。いいことでは」「隔離するということは差別をうむという状態にならないか心配」分かれる。
教育評論家の石川幸雄氏はこう話す。「この制度はゼロトレランス方式と呼ばれ、問題のある児童・生徒には厳しい姿勢で臨むということを意味しています。大阪では以前に体罰問題が大きな社会問題になりました。それ以来、子供たちにちょっと触れただけでも体罰だと騒がれ、教師たちは何もできない状態が続いていました。その意味でも、個別指導教室も必要ですが、重要なのはその対象となる手前の問題児童や生徒を、レベル4や5にさせないためにどうすればいいのか。それを考えなければなりません」
文
ナオジン