ここ数日の記録的大雨で、関東地方では道路の冠水、用水路などの氾濫が相次いだ。東京・青梅市では約6万戸の全世帯13万人余りに「避難準備情報」も出されたが、避難した市民は一人もいなかった。避難準備だからすぐ避難しなくてもいいように思えるが、防災アドバイザーの山村武彦さんは「避難行動に時間を要する高齢者や障害者は避難行動を開始してください。それ以外が準備という意味です」と説明する。
なぜ青梅市民は逃げようとしなかったのか。
役所は早めに発令。住民は「まだ大丈夫だろう」
避難準備の対象となった人々はこう話す。「どうしたらいいのかわからないんですよね」（中年女性）、「実感とミスマッチなんじゃないかな」（中年男性）
井口成人レポーター「自治体は今後の雨量などを予想して情報を出すのですが、住民の方は家の外に出てみて、『それほどのことはないじゃないか』と感じるという温度差があるようなんです」
青梅市が避難準備情報を出したのはきのう9日（2014年6月）午後4時18分だった。これまで各地の災害で情報の出し遅れが指摘されているため、早めに発令することにした。これが裏目に出たのか。
情報の出しっぱなしでは住民は避難できない
司会の羽鳥慎一「行政が早めに情報を出すのはいいと思いますけどね」
高木美保（テレント）「私もそう思いますよ。青梅市の判断は正しかった」
羽鳥「情報は住民の方に伝わっていたのでしょうか？」
井口「自治会やメールなどで知らせてはいるんです」
青梅市が「避難準備情報」を出したのは今回が初めてで、それを受けて自治体などがどう対応するかということが徹底されていなかったことは考えられる。防災課長も「今後は周知が課題です」と話す。
岩上安身（ジャーナリスト）「情報を出すことと何をするべきかは、分けて考えなくてはいけないということですよね。そこに問題が残りました」
もっとも、東日本大震災の被災で分かったことは、自治体や消防団の指示を待っていたら逃げ遅れるということだ。日頃から、万が一の時はどこの道を通ってどこに逃げるかということを、一人一人がシミュレーションしておくことが不可欠だということである。