日本と北朝鮮の間で合意された拉致被害者の再調査は実際に進むのかどうか。元共同通信平壌支局長の岩村和哉氏は「拉致被害者および特定失踪者の安否情報を北朝鮮はすでにつかんでいるはずです」という。
ただ、この段階で直ちに安否情報を明らかにしてしまうと、「北朝鮮側はこれまで事実を把握していたのにとぼけていた」ことが明らかになってしまう。「再調査」という期間を設けることで、「金正恩政権のあずかり知らぬところで不法なことが行われていた」という『言い訳』ができるようにしたということなのだろう。
日朝国交回復で経済援助引き出し政権基盤強化
司会の羽鳥慎一「どこまで北朝鮮は調査範囲を広げるでしょうか」
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長の西岡力・東京基督教大学教授はこう見る。「今回の合意で、北朝鮮はその範囲を第2次世界大戦で北朝鮮で亡くなった日本兵の遺骨や日本人妻まで広げるとしています。調査範囲が大きくなったわけです。もし、旧日本兵の遺骨が見つかった場合、かつてアメリカが朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨を返せとなった時に、北朝鮮は1体につき2万円強の手数料を取っています。それと、同じ事が起きるかもしれません」
コリアレポート編集長の辺真一氏「金正恩第1書記は、祖父である金日成も父親である金正日も失敗した日朝国交回復を自分が成功させ、日本からの経済援助を引き出せたら、権力基盤はより強くなると考えているっでしょう。そのために、金正日の拉致問題は解決済みという対応を横に置いて、今回の合意にゴーサインを出したと考えられます。でも、それだからと、安心していいのかどうかは別問題です」
再調査に日本側が加われないのがもどかしいが、せめて第三国に立ち会ってもらうということはできなかったのか。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト