日本人拉致被害者解決の糸口が見えてきたのか…。安倍首相は29日（2014年5月）夜、拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ調査を開始し、日本政府も調査委員会立ち上げのタイミングで北朝鮮に課してきた制裁措置を解除するという。
ただ、調査の内容がすべて真実で信用に足るものかどうかの保証はなく、判断は極めて難しい。結果も見ずに制裁解除は早過ぎるのではないかという声も出ている。
調査は向こう任せ…どこまで信用できるか
合意した内容は、日本政府が入らない北朝鮮独自の特別調査委員会を3週間後をメドに立ち上げ、調査状況を随時日本側に報告するというものだ。生存者が発見されれば帰国させるという文言も盛り込まれたという。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は首をかしげる。｢基本的に、拉致問題は北朝鮮の国家の関与が濃厚の中で事態を把握しているはずなんですよ。それを何度も調査するしないと言ってきた。もし制裁解除となると、米韓は核問題を重要視していますから、日本だけが突出してしまう。日米関係にマイナスな影響が出てくる可能性があり、制裁解除に関しては慎重にやらないといけない気がするんですがね｣
欧米はウクライナ情勢が緊迫する中でロシアへの接近を続ける安倍政権への懸念もあり、核開発をやめない北朝鮮への制裁解除には外交上のリスクもある。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト