女性の活躍で成長を目論む政府は「主婦パワーを生かす」（番組タイトル）ために、女性の就労拡大を抑制しているとする政策の見直しをはじめている。「クローズアップ現代」が取り上げたのは、主婦の年収103万円、130万円のそれぞれの「壁」である。
政府税調は配偶者控除廃止・縮小を検討
年収が103万円以内であれば、配偶者控除や給与所得控除などを引くと所得税の課税額がゼロとなり、会社によっては扶養手当も受けられる。夫が厚生年金に入っていて、年収が130万円以内だと国民年金の保険料を払わなくても受給対象となる。
年収103万円、130万円以上の収入を得た場合はこうしたメリットがなくなり、世帯の手取り収入は目減りするケースが出てくる。このため、範囲内に収入を抑えるため、もっと働きたくても勤める時間を抑える主婦が多い。
このうち、年金保険料の免除額については、現在の130万円が2年後に106万円に引き下げられることがすでに決まっている。また、政府の税制調査会は、配偶者控除の廃止・縮小についての検討をはじめている。
シングルマザーには恩恵なし
スタジオゲストで、社会保障政策が専門の宮本太郎・中央大学教授は、配偶者控除には問題が多いと指摘する。女性が家にいることを前提にした生活保障であって、時代とずれており、働かざるをえないシングルマザーなどは恩恵を受けられない。相対的に豊かな層に有利な制度だとする。一方で、パートでフルに働いても、所得税課税分の元が取れないかもしれないような低賃金、保育や学童保育のお粗末さも「壁」だとする。
女性の労働を支え、見返りが得られるようにする施策も重要であり、「そういう施策を抜きにして配偶者控除だけを取り去るのであれば、単なる増税と同じとも言われても仕方がない」と言う。
*NHKクローズアップ現代（2014年5月20日放送「シリーズ 主婦パワーを生かす② 検証 103万円・130万円の『壁』～どう変わる？家計と働き方～」）