安倍首相はきのう15日（2014年５月）、集団的自衛権に関する「基本的方向性」を示し、憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使しても憲法9条には触れないと、その必要性を強調した。歴代政権が守ってきた憲法解釈を「私には国を守る責任がある」でひっくり返すつもりだ。
与党・公明党も「これまでの憲法解釈で対応できる」
首相の私的諮問機関「安保法制懇」がこの日に報告書を提出し、会見はこれを受けてのものだったが、「法制懇」のメンバーはもともと安倍の息のかかった人たちで、その考えを字にしたものといっていい。
安倍は行使は「限定的」だと、具体例を2つのイラストのパネルで示した。ひとつは紛争地から避難する日本国民が乗ったアメリカ軍の艦船が攻撃を受けたとき。もうひとつは海外で働くNGOや国連PKOが攻撃されたとき。今の憲法解釈では自衛隊が守ることができないという説明だ。まあ、前者の例はいったいそんなことがどこで起るのかというような例だが、後者は確かにあり得る。
安倍は「いかなる憲法解釈が適切なのか」と、政府としての検討と（公明党との）与党協議に入るという。秋には閣議決定し、さらに年内にも自衛隊法の改正に持ち込みたい意向だ。
しかし、公明党の山口代表は「もっと実情に沿った検討が必要だ。これまでの憲法解釈で対応できるのではないか」と距離を置いている。野党の民主党・海江田代表は「手の込んだ芝居。拡大解釈の可能性がある」、共産党の志位委員長は「憲法を破壊し、戦争する国づくりへの暴走」とボロクソだ。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト