60歳代の認知症の女性が7年ぶりに家族との再会を果たしたそうだ。しかし、その後、「行方不明の間の生活費を誰が負担するかの問題が持ち上がってきた」と司会の小倉智昭が伝えた。
市の担当者「前例がなく、県や国の指導を仰いで対処」
女性は東京・台東区で家族とともに暮らしていた。約7年前から行方不明になっていたが、群馬県館林市で自分の名前、住所もわからない状態で保護されて以来、生活保護を受けていたという。7年間保護を受けて、およそ約800万円の費用が発生したと見られている。
生活保護は家族などが生活に必要な資金を出せることがわかった場合、保護を受けた金額を返還しなければならない決まりがある。このたび身元が判明したことで、女性の家族がこの費用を支払わされる可能性があるという。
館林市の担当者は「前例がなく、何も決まっていません。県や国の指導を仰いで、対処を慎重に検討したい」と話している。