理化学研究所・小保方晴子ユニットリーダーのSTAP細胞論文問題について、理研の調査委はきのう（8日）、あらためて論文の「不正」を認め、小保方氏が求めていた再調査は行わないとの結論を出した。これにより、理研は関係者の懲戒手続きに入ることになる。
代理人弁護士「結論ありきで納得できない」裁判で争い？
調査委は、（1）「改ざん・ねつ造」はあった（2）実験ノートでは科学的な実証は不可能（3）本人から十分に説明を聞いている―などから再調査の必要なしとし、小保方氏に論文取り下げを勧告した。
調査委の渡部惇委員長は会見で、小保方氏の実験ノートについて「75ページ分には日付もなく、データ管理がずさん。改ざん・ねつ造には悪意があった」とした。小保方側が報道陣にも公開されたノートだが、「これでは他の研究者が再現できない」（科学ジャーナリストの寺門和夫氏）というレベルだった。
調査委はSTAP細胞の存在うんぬんとは無関係に、あくまで論文の内容を確認するためのものだから、論文が不備な以上、この結論はそれなりに妥当ともい える。
しかし、小保方氏の代理人である弁護士は「結論ありきだ。聞き取り調査も不十分」と強く反論した。論文取り下げも否定し、場合によっては訴訟に訴えることも示唆した。理研の就業規定では、不正行為があった場合は諭旨退職または懲戒解雇となっている。調査委の結論は論文の共著者全員に及ぶ。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト