年金で支えられてきた地方経済崩壊、若者に雇用なし
日本の人口は2008年がピークで、2040年までに2000万人減る。増田顧問は「それが地方でどう現れるかが問題なんです。これは東京からでは見え難い。高齢者減を上回って若年者も減り始めているんです。自治体は1万人を切ると、コミュニティーとして機能しなります。一方で都会では過度の集中が起る」という。行きつくところは「極点社会」というアンバランスだ。
増田顧問「若年女性の流出・流入を政策的に止めないといけないんです。どうしたら地方でいい生活ができるかを、若い人の声を聞いて突き止めないと。それも1日でも早く。5年遅れると300万人減ります」
危機感はわかる。シミュレーションも説得力があった。しかし人の流れを押しとどめることなんてできまい。東京オリンピックで首都圏への過密と集中はさらに進むが、「五輪イケイケドンドン」の政府にこの危機感は理解できまい。
*NHKクローズアップ現代（2014年5月1日放送「極点社会～新たな人口減少クライシス～」）
文
ヤンヤン