オバマ大統領と安倍首相はきのう24日（2014年4月）、首脳会談のあと共同会見し、互いに「バラク」「シンゾウ」と呼び合ったが、最大の焦点であるTPP（環太平洋経済連携協定）で合意できず、共同声明が翌日発表されるという異例の事態となった。
TPP「牛・豚肉の関税引き下げ幅」「自動車安全基準」合意できず
オバマは尖閣問題に触れ、「安保条約第5条は日本の施政権下の領土すべてに適用される。尖閣も含まれる」と明言した。米政府はこれまでも同じ趣旨の見解を明らかにしているが、大統領が尖閣に言及したのは初めてだ。また、日本の集団的自衛権の行使容認を「歓迎し支持する」とした。
しかし、TPPについては「TPPは日本がアジア地域で重要なリーダーシップを果たすチャンスなんだとシンゾウに言った。日本が前進したいのならば改革が必要。TPPまさにその改革なのです」と強い口調で語った。
TPPは首脳会談とその前後の閣僚協議を3回か重ねても詰め切れず、けさ25日に予定されていた閣僚協議も中止になった。牛・豚肉の関税引き下げ幅と自動車の安全基準で一致できなかったと見られる。
甘利明担当相も交渉が行き詰まっていることを認めている。「首脳会談と閣僚協議を通して、日米韓の重要な懸案の道筋を確認した。今後、早期妥結に導くことが重要だが、大筋合意というわけではありません。進捗はありました。全体の間合いは確実に縮まっている。全体はセットなので、それはできていないということ。もう1回、担当をやりたいかといわれれば、やりたくないです」
日米双方とも国内の圧力を抱えているだけに、簡単には妥協できない。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト