韓国「セウォル号」の沈没原因究明で2つの事実が新たに分かってきた。一つは事故当時の積荷が適正の3.6倍にのぼる過積載だったこと。もう一つは積荷の固定が不十分だったことだ。
安全対策ケチり積荷固定手抜き
セウォル号は日本から購入したあと客室を増設し定員を100人以上増加した。このため船の重心が51センチ高くなり、船が傾いたときの復原力が著しく低下していた。それにもかかわらず、事故当時の貨物は適正重量を2700トンもオーバーしていた。積荷を固定する作業も専門会社と契約しているように見せかけ、実際はコストの安い専門でない会社に任せていた。車両は4つのタイヤをすべて固定しなければならないが、2つしか固定せず、コンテナもチェーンではなくロープで止めていたという。
こうしたことから朴槿恵大統領はセウォル号の運航会社である「チョン・ヘジン海運」のオーナーであるユ・ビョンオン前会長(73)ら40人の出国を禁止した。｢法律に違反した者、事故を招いた者、自からの義務を果たさなかった者、違法を黙認した者など、責任ある立場にあったすべての者の民事上、刑事上の責任を追及する｣方針を明らかにした。
フランスの村丸ごと買収、米国に高級マンション5件、ルーブルやヴェルサイユで自分の写真展
安全より利益優先経営の頂点にいたユ前会長とはどんな人物なのか。自宅はソウル市の高級住宅街・江南で、経営は息子たちに任せ一線を退いた形になっているが、今も隠然たる力を持ち実質的なオーナーという。
韓国のメディアは仁川―済州島のフェリー航路はユ一族によって20年間独占状態で、これには政治家や官僚との癒着の疑いがあると指摘している。安全対策には金をかけず、浮かした金で韓国内外で不動産投資を増やしてきた。フランスの村を丸ごと買収したり、ニューヨーク・マンハッタン近くに高級マンションを購入するなど米国内だけで5件の不動産を保有し、韓国内には数百億円の資産を所有しているといわれている。
写真が趣味なのか、自分が撮った写真で作成したカレンダーを系列会社に1部500万ウォン(49万円)の高値で売り、数億ウォン(数千万円)の利益をあげていた。さらに、巨額の後援金を提供した見返りに、2012年にルーブル美術館、13年にはヴェルサイユ宮殿で個展を開いている。
宮田佳代子(城西国際大客員教授)が｢安全対策を怠った分で私服を肥やしていたとなると、さらに怒りが込み上げてきますね｣とはき捨てた。
現場海域の捜索活動がむずかしくなっている。地元漁師によると、25日から天候が崩れ、潮の流れも速くなり海が荒れてくるらしい。このため、24日はダイバーを700人に増員して捜索にあたっている。