東京都は公立小学校1300校の通学路に防犯カメラの設置を始めた。｢東京五輪までに世界一安全・安心な都市にする｣という舛添要一都知事の発案だが、都民には賛否があり、犯罪抑止にどのくらいの効果があるのかという疑問の声もあがっている。
反対論「PTA役員が登下校時に見守ったほうが自然じゃないか」
東京都の計画によると、2018年までに防犯カメラを公立学校の通学路に1校当たり5台、計6500台を設置する。賛成する声が多いのだが、こんな反対意見もある。｢そこまでやらないとダメなのか。PTA役員が登下校時に通学路に立ってくださったりしている。その延長ぐらいで防げるのだったら、そのほうが自然のような気がする｣
専門家はこう見る。｢情報が悪用される危険が当然ありますね。子どもを守るための情報が、子どもを脅かす目的で第三者に使われる可能性だってあるのです｣(早稲田大社会科学部・西原博史教授)
防犯カメラを過信して誤認逮捕という事件もあった。大阪府堺市で昨年1月（2013年）、盗んだカードを使ってガソリンスタンドで給油した男性が警察に逮捕されたが、弁護士が調べたところ、防犯カメラの時刻設定が10分ずれていたことが判明し誤認逮捕と分かった。
文
モンブラン