103万円の壁といわれている配偶者控除の見直しが政府税調で始まった。安倍首相が「女性の社会進出を促す成長戦略の一環として見直しを指示」したものだ。配偶者控除は配偶者の収入額によって、夫または妻の収入から課税控除するもので、配偶者の年収が103万円以下なら38万円、これを越えるとゼロになる。
司会の夏目三久「約1500万世帯が制度の適用を受けていますが、年収103万円を超えると税負担が増えるので、103万円を超えないよう労働時間を抑える状況が続いています」
妻の年収103万円までなら38万円の控除
経済ジャーナリストの荻原博子さんは配偶者控除廃止を批判する。「安倍総理はこの103万円の壁が女性の本格的社会進出を阻んでいるとしていますが、それは間違いです。女性の進出を阻んでいる本当の理由は、保育・介護・雇用の3つです」
夏目「なぜ、ここにきて急に配偶者控除が問題視されるのでしょうか」
荻原「増税を狙っているのでしょう。ご主人の年収が500万円前後の場合、配偶種控除がなくなれば年間で約7万1000円の負担増となり、年収が増えればこの負担増も大きくなります」
「廃止すれば女性の社会進出増える」って本当？
夏目「政府は配偶者控除の縮小や廃止を含む見直しで、パートで働く女性たちが正社員やフルタイム労働を選び、女性の社会進出が進むと考えているようですが、本当にそうなるでしょうか」
荻原「女性が働きやすい環境を作ることが先。配偶者控除の問題はそれからでも遅くないでしょう」
たしかに、配偶者控除は夫が外で働き、妻は家事という前提の税制で、その考え方の制度も時代に即していないことは確かだ。しかし、増税すれば女性がもっと働くようになるというのもおかしな政策じゃないのか。所得税を個人単位ではなく、夫と妻の収入を合算した家族単位で課すということはできないのだろうか。