きょう4日（2014年4月）に『週刊ポスト』が発売された。平常号だからそれほど厚みはないが、定価は消費税込み400円である。今週号だけを比べると週刊現代430円、週刊新潮380円、週刊文春400円。一番安い週刊新潮の内容が一番充実しているのが皮肉である。
『スポニチ』がスクープして話題になっている中山美穂（44）と作家でミュージシャンの辻仁成（54）の離婚騒動だが、週刊文春がパリで美穂を直撃取材している。＜「(離婚報道について)ここまで大きな騒ぎになるとは思ってなかったんです。ただ、(夫辻仁成と)離婚の話し合いはしていますよ。それはもうお互いのことなので……。
できれば温かく見守っていただきたいですね。温かくと言うとあれですけど、静かに見守っていただけると、私たちも穏やかに話し合いができますので。あまりにも騒がれてしまうと、なんて言うんでしょう、感情の方が先立ってしまって、うまくいくこともいかなくなってしまいますし……」＞
パリの高級住宅地に住んでいる中山美穂にインタビューしたのは3月30日の午後6時だったという。結婚後は中山は芸能活動を休止して専業主婦になり、夫婦してフランスのパリに移住した。0 4年1月に長男を出産し、その後は育児に専念していた。現在10歳になる息子は市内にある公立の小学校に通っているという。
ある芸能関係者は今度の騒動をこう見ている。＜「二十四日の中山の会見で歌の話題が出ましたが、あれは中山のこれから『歌をやりたい』という意思を受けての、歌手復帰への伏線になっています。そのうえ、実は主演ドラマがBSフジで決まっていますし、NHKでもジャニーズタレントが相手役の話題作に出演します。離婚報道によって話題を作るとともに、芸能活動への本格復帰を印象付けるにはピッタリのタイミングだったのです」＞
ありがちなことだが、この2人の離婚騒動は某出版社社長と大手プロダクション社長とが組んで絵を描いたといわれているそうだ。推測でしかないが、おおかたバーニング社長の周防氏と幻冬舎の見城社長のことであろう。
離婚の背景にはやはり金銭問題があると、古くからの2人の友人がこう証言する。＜「ハッキリ言うと、辻の稼ぎが悪くなり、金がなくなっていたのです。『冷静と情熱のあいだ』『サヨナライツカ』などはベストセラーになりましたが、最近はほとんど売れておらず初版どまり。定収入がない印税生活ですから、売れなければサラリーマンの年収ほどを確保するのもやっとです。ですから経済的には美穂を頼りにする『ヒモ』のような状態がずっと続いていた」＞
美穂はインタビューで、親の権利についての話し合いが一番大きな問題なのかと聞かれ、「はい、大きいですね」ときっぱりいっている。美穂は完全に辻に見切りを付けたようだ。
野放し「ジャニーズJr.」悪ガキぶり！不祥事起こしても親の責任
同じ週刊文春で「ジャニーズタレント（20歳）ファン殴打事件の衝撃写真」をやっている。それは昨年11月14日、JR池袋駅・埼京線ホームで起きた。20代の女性A子さんが若い男と口論になり、男は怒鳴り声をあげるといきなり女性に殴りかかったという。殴られた女性はうずくまるようにしてその場に倒れ込み、目のあたりから血が流れていたが、殴った男は不機嫌そうな表情で、その場を立ち去ってしまったというのだ。
週刊文春によれば、殴った男はジャニーズ事務所に所属する岩本照(20)。＜「グループ『SnowMan』のメンバーです。A子はもともと、岩本の熱狂的なファンで、数年前から彼の『追っかけ』をやっていました」（A子の知人）＞
ジャニーズJr.はCDデビュー前のアイドル予備軍で、ジャニーズ内ではまだレッスン生という位置付けだという。だが、岩本はすでに複数の企業のCMに起用され、ソロで俳優としても活躍しているそうだ。
週刊文春が入手した診断書には「右目窩底骨折、右眼球打撲傷」とはっきり記されていたという。これは最悪の場合、失明に至ることもあるそうだ。だが先の知人がいう。＜「それでもファンなんです。駅員に聞かれても、彼女は誰に殴られたのか絶対に言いませんでした。警察への通報を拒否したのも彼女です。ジャニーズ事務所に連絡を入れたのは彼女の親。翌日、事務所の幹部が病院に来たそうです」＞
岩本本人も見舞いに来て、平謝りに謝って示談にしたそうである。週刊文春は岩本とA子さんのトラブルを担当したジャニーズ事務所総務部の毛利今朝男氏を直撃している。毛利氏は警視庁OBだそうだが、A子さんのほうにも落ち度があったのではという口ぶりである。
＜「でも、相手の方も度が過ぎたことをずっとやっていたんです。うちでは『ヤラカシ』と言うんですが、当日もどこかから付け回していたみたいで」＞
岩本は注意するつもりで手を上げたのかという問いに、「そんな感じです」と答えている。それにしては手荒い、暴力と呼べる行為だが、ジャニーズ事務所側は岩本に対して謹慎や処分は考えておらず、最後までA子さんに対する謝罪や反省の言葉もなかったという。元ジャニーズJr.がこう話す。
＜「ジャニーズには七百名近いタレントがいますが、大半が契約書も交わさないデビュー予備軍。教育的な指導はほとんど行われず、未成年が不祥事を起こせば親の責任。成年なら本人の責任。『ユー、分かってるよね』の世界なんです」＞
こうした連中の多くは夢を叶えられずに落ちこぼれていくのだが、彼らのその後の人生を考えると暗澹たる気持ちになってくる。
ガーナ大使館「カジノ賭博」潜入捜査でスッた574万円！だれが払ったの？
駐日ガーナ大使館の大使が借りていた部屋でカジノ賭博が行われていて、そこが強制捜査されたことは大きく報道された。捜査のきっかけは1日で200万円の大負けを喫した常連客が、その腹いせに警察にタレ込んだことからだった。入念に準備され、5回にわたって潜入捜査が行われたと週刊新潮が報じている。では潜入した捜査官たちはいくらぐらい賭場につぎ込み、その金はどこから出たのか。いかにも週刊新潮らしく、そのあたりを取材している。こういうところに目を付けるのが週刊誌なのである。
元従業員によれば、＜「事件後、オーナーから聞いたところでは、警察にタレ込んだ常連客が引っ張り込んだ5人の捜査員は、トータル574万円の負けを支払っていたそうです」＞
警視庁関係者もこう話す。＜「疑われないように、高そうな背広を着て、1回に50万円とか派手な賭け方をしていた捜査員もいたと聞きました。風俗店を摘発するときに、捜査費から3、4万円の料金を支払って、潜入することはある。だけど、今回のケースは桁違い。誰が、500万円以上の捜査費を使うことを許可したのだろうかと、ちょっとした騒ぎになっています」＞
元警視庁捜査一課長の田宮榮一氏の話ではこうだ。＜「警視庁の場合、公の秩序に反する犯罪ですと、都ではなく、国から捜査費が支出されます。ガーナ大使が関与する犯罪ですから、出所は国だったのではないでしょうか」＞
1度でいいから国の金で博打をしてみたいものだ。
自民党の尻馬に乗った週刊ポスト「団塊の世代」口撃！われわれは騙されないよ
今週の週刊ポストの目玉企画は「かつてこの国を支え、そして今この国を疲弊させる664万人の最大勢力 団塊世代の罪と罰」である。要は、よくある団塊の世代への批判である。私は1945年生まれだが、小学校と高校で2度結核にかかり休学しているため、社会人になったのは団塊第一世代と同じであった。
＜戦後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」(中心は1947～49年生まれの約664万人)は、高度経済成長期の60年代に青年期を迎え、以来、経済成長の労働力を担ってきた。
他の世代に比べて人口が極端に多く、ありあまるマンパワーで良くも悪くも社会、経済、文化に大きな影響を与え、日本を背負ってきた。
その団塊の最後尾の49年生まれが今年65歳を迎える。社会保障を支えてきた世代が、完全に「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになるため、「日本社会の不良債権」とさえ呼ばれている＞（週刊ポスト）
身も蓋もないいわれ方だが、先を読み進めるとしよう。お次もよくいわれる年金の逆転現象である。＜団塊世代のリタイアで年金を支える側と支えられる側の人口ピラミッドは逆転した。現在、公的年金の純債務(積み立て不足)は厚生年金580兆円、国民年金110兆円の合計690兆円にのぼる。現役世代(15～59歳。約6600万人)で頭割りすると1人当たり約1000万円もの巨額の年金債務が残されたのだ＞
さらに、＜戦後の日本社会の仕組みは、団塊の「衣食住」の欲求を満足させるためにつくられてきたといってもいい。そのために巨額の財政資金が投じられてきた＞と、当たり前のことにまで言及している。自分たちが生活している社会を少しでも住みやすくしようというのは、どの世代でも考えることではないか。
現役の70代の経営者は団塊世代をこう批判する。＜「団塊と呼ばれる後輩たちの世代は、分かち合うより自分の生活向上を重視する。自己顕示欲が強く、会社に入っても、同期の人数は多いのに助け合う友人がいない。面白いのは、権力志向は強いけれども、意外に権力や地位に弱い。失敗すると自分が正しいと言い張って責任を部下に転嫁する。だから部下から信頼されない人が多かったように思う」＞
こんな人間はどこにでもいる。どの会社のどの世代にも当てはまることではないのか。学生運動、ベトナム反戦闘争が盛り上がったのもわれわれの世代である。＜戦前の世代にはなかった「反戦」「自由」を実践してきたことが団塊世代の誇りを支えている＞（週刊ポスト）
私は敗戦の年に生まれたが、以来68年間、憲法を遵守し直接的な戦争には参加せず、戦死者を1人も出すことなく平和を守り続けてきたという自負は強くある。だから、この国を戦争のできる普通の国にしようという安倍首相らの企みには徹底的に反対し、次世代にも平和国家を守り続けていってほしいと切に思っているのだ。
だが、週刊ポストは、学生運動に加わり資本主義体制打倒を熱く語っていたその学生たちが、大学4年の夏になると、自慢の長髪をバッサリ切り、七三分けにして就職活動し、大企業の歯車となって自民党長期政権を支えたと難じるが、私はこれまで1度も自民党に1票を投じたことはないし、変わり身の早さだけで生きてきたつもりもない。
安倍ブレーンが提案する「団塊世代にカネやるな」「もっと働かせろ」「搾り取れ」
後で紹介する堺屋太一氏や麻生太郎元総理がこう言っている。この世代は日本の個人金融資産約1400兆円のうち130兆円、1人平均約2000万円の金融資産を持ってるといわれるから、こいつらからカネを巻き上げろ、はき出させる政策をとれというのだ。＜資産は多く、年金もたっぷりなのに、借金は後の世代に付け回しという「勝ち逃げ世代」なのだ＞と世代間闘争を煽ることは、堺屋や麻生たちの浅知恵に乗ることだということが分かっていないようだ。
愚痴ではないが、私は年金生活者だが金融資産はゼロだし、生活にそれほどのゆとりはない。おまけに子ども3人のうち2人はわが家に居座って出ていこうとしない。次世代の若者を今でも支えているのはわれわれ世代なのである。
だが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏のこの言葉には頷ける。＜「団塊世代の夫は十分な収入を得てきたから、妻は専業主婦歴が長く、お金の使い方をよく知らない。年金生活を迎えるために家計を見直さなくてはとアドバイスしても、自分にとって嫌な話は聞いてくれません。夫婦の問題なのに、お金が足りないのは夫のせいだといって、共同責任という意識に乏しく、生活に対する危機感が薄い」＞
その通りである。カミさんに聞かせてやりたいね。
＜もちろん団塊世代が高度経済成長時代の原動力であったことは疑いようもない事実だ。彼ら自身がそれを誇らしく思う気持ちは当然であり、彼らに支えられた上の世代、彼らに引っ張られた下の世代はその団塊パワーに感謝し、尊敬の念を抱いてもいる。だが、2014年の今、団塊世代が栄光とともにこの国に残していった負の遺産を検証し、清算すべき時期に来ているのではないか＞という週刊ポストの指摘もその通りだと思う。
それは団塊の世代だけではなくすべての世代で、この国の形を公共工事一辺倒の土建国家から福祉国家へと大転換させるためにどうするのか、活発な議論と実践が必要なこというまでもない。
菅直人、仙谷由人、舛添要一、猪瀬直樹の名前を挙げて、だからこの世代はという批判は止めてもらいたい。例が悪すぎる。経営者にも小粒な経営者が多いというのはそうだろう。野球界を見ても星野、山本（浩）、田淵、堀内、大矢など名監督といわれるのは少なく、指導者より解説者に向いているというのもうなずける。
最後に団塊の生みの堺屋太一氏がこう話している。＜「今や団塊世代を核とする高齢者は人口全体の30％を占める巨大なマーケットになりつつあります。
にもかかわらず、まだまだシニア向けの音楽、本、食事、洋服、スポーツ、習い事教室などのモノやサービスは不十分です。
そこで、団塊世代が、自分たちの好きなものを同世代に向けて提供すれば、必ず大きなマーケットは生まれます。（中略）
団塊の世代が働いて、団塊の世代がおカネを使う。65歳以上で『需要』と『供給』が回り出すだけでも、今後10年で日本経済は少なくとも10％の成長が見込めます。逆に、団塊の世代が意識を変えて動き出さなければ、日本経済の成長はない。
団塊の世代は、長年の努力で『金持ち、知恵持ち、時間持ち』になったのです。気儘に生きましょう」＞
週刊ポストの力の入った企画であり、問題提起しようという意気込みは買うが、最後に堺屋太一氏を出したことで、語るに落ちたと思わざるをえない。団塊世代にはカネをやるな、もっと働かせろ、カネを搾り取れというのは自民党の大方針である。その尻馬に乗ってわれわれ世代に口撃を仕掛けても、われわれは騙されない。そういう世代なのだ。
アベノミクスでサラリーマン「4勝16敗」これじゃあ暮し苦しくなるの当たり前
同じ週刊ポストの記事「アベノミクスは4勝16敗でした」は買う。1年前と比べてみたらサラリーマン生活はちっともよくなってはいない。なかでも、賃上げ・雇用拡大、社会保障の充実にはほとんど効果がないとしている。
＜政府(内閣府)が実施する景気ウォッチャー調査(景気判断DI)だ。アベノミクスが実質的にスタートした1年前から0.2ポイント減の53.0ポイント。それでも安倍首相らは「景気は上向いている」と言い張るのだから矛盾も甚だしい。
こうして検証していくと、アベノミクスの成績表は「4勝16敗」というのが、サラリーマンから見た冷静な結果である。そうした「アベノミクス」の失敗を、さらなる負担増で埋め合わせる手段。それが3％アップの消費増税、そして来年の10％への引き上げの狙いなのだ。3月31日深夜の大行列は、それに対する庶民のささやかにして強硬な抵抗の意思表示であることを、果たして安倍首相は気づいているのだろうか＞（週刊ポスト）
こちらのいい分には諸手を挙げて賛成である。