日本の検察と大違い！米ダラス検察局は検察・捜査・弁護士の「誤判究明部」ですぐ再調査
再審は裁判官の裁量ひとつで決まる。熱心な裁判官だと検察に働きかけるが、やらない人もいる。3審までやって確定した判決を「いまさら」と司法の権威を保持したい人、有罪率は圧倒的なのだから検察の通りにやっていれば間違いないと考える人は多いのだという。
裁判員制度の導入で、検察の証拠の出し方は少しよくなったと木谷氏はいう。「でも、検察が持つ証拠を全面的に見せることを原則としないと、公平、公正とはいえません。最低限、なにがあるかのリストからスタートしないと」
誤判対策が進むアメリカでは、証拠開示の徹底とDNA鑑定の進歩で、40年間で144人の死刑囚が無罪になった。いま注目されているのが、テキサス州ダラス検察局の試みだ。検察、捜査、弁護士からなる誤判究明部（CIU）は証拠調査の権限を与えられ、無実の訴えがあると協力して再調査する。7年間で400件を調べ、33人の無罪が確定した。
木谷氏は「うらやましい。日本でもそうなってほしい」という。日弁連は誤判究明の第三者機関を国会に作れと働きかけているが、最高裁は「司法権の侵害だ」と冷淡だ。「とんでもないこと。要は裁判所が救済にどこまで情熱を持つかだ」と木谷氏は批判する。
袴田事件再審に検察は特別抗告して争う。ねつ造も否定する。彼らは何を守ろうとしているのか。何十年も前の顔も名前も知らない大先輩の尻拭いである。恥の上塗りという言葉を知らないらしい。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2014年4月3日放送「埋もれた証拠～『袴田事件』当事者たちの告白～」）