ウクライナ南部のクリミア編入に踏み切ったロシアと批判する欧米に日本も加わって対立が一段と深まってきた。オバマ米大統領が提唱した主要国首脳会議(G8)がロシアを除きG7の首脳が集まって、24日（2014年3月）からオランダ・ハーグで開かれる。首脳会合では｢G8からロシアを除名することを協議すべきだ｣という声も出ている。
北方領土問題を抱え、ロシアとの関係を重視せざるを得ない板挟み状態の日本だが、安倍首相は19日の参院予算委員会で次のような一歩踏み込んだ発言をした。｢ウクライナの統一性、主権、領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する。わが国は力を背景とする現状変更の試みをけして看過できない｣
安倍首相が｢非難｣という強い表現を使ったのは初めてで、G7の首脳会合にも出席する意向を示した。また、ロシア政府高官に対する資産凍結、ビザ発給停止などの追加制裁の検討に入ったという。
対ロ制裁難しいドイツ
早稲田大大学院教授の北川正恭｢日本は原理原則をきちっと守っていくべきだと思います。尖閣をめぐる中国との問題もあるので、主権や領土を侵すことについては、原則を通じてG7との話し合いに応じ、北方領土や経済協力はその上での問題です｣
ノンフィクション作家の小松成美｢北方領土の解決は悲願でもありますが、ここでおもねるような態度を取ることは好ましくありませんよ。安倍首相の発言は正当なものだと思う。ここで国際法に基づく価値観を否定し、緩めてしまっては国際社会で影響力を持つことはできないと思います｣
ただ、問題はG7がどこまで歩調を合わせてロシアに圧力を強めることができるのかどうか。立正大学経済学部の蓮見雄教授は｢ドイツはすでに6200社がロシアで活動しています。簡単に一致団結してロシアに制裁をやることにはならないと思います｣と悲観的な見方をしている。
週明け24日からのG7が大きなヤマ場になりそうだ。