「就学援助制度」小中学生に学用品、給食費、制服代、教材費など支援…6人に1人が活用

自治体によって異なる基準や支援内容

   瀬田宙大アナ「この制度は自治体ごとに基準が違います。押し並べていえば、親子4人で小学生の子供2人という世帯で、年収が400万円以下の家庭ならほぼ受けることができます。ただし、支給される対象は自治体によって異なり、クラブ活動費やPTA会費、生徒会費、メガネやコンタクトレンズ代、卒業アルバム代なども支給の地域もあれば、一部支給とバラツキがあります」

   経済的に厳しい家庭にはありがたい制度だが、制度そのものを知らない親が3割もいる。一度、地元の自治体に問い合わせてみるといいだろう。

（磯Ｇ）