明治政府の不平等条約改正に学べ！政治家の役割は「従軍慰安婦で落ちた日本イメージ」回復
週刊ポストはさらこう書く。少し長くなるが許していただきたい。＜ジャーナリズムや学者が歴史を検証し、河野談話の事実関係を訂正して「誤り」を正していく作業が必要なことは当然だろう。だが、政治家が果たすべき役割と責任は、学者やジャーナリズムのそれとは違う。
日本政府が日韓関係改善のために河野談話を出した以上は、それが事実誤認であろうと外交上、日本はいったん非を認めたのである。
安倍首相が河野談話を「なかったことにします」と宣言しても、国内のナショナリストからは喝采を浴びるかもしれないが、国際社会に広がった日本に対する不信や批判が消えるわけではない。それは米国の安倍不信からも明らかだ。
むしろ、安倍首相が慰安婦問題で真っ先にやるべきことは、一方的に河野談話の文言を見直すことではなく、米国をはじめ国際社会の日本に対する認識を見直させることにあるはずだ。
そうして初めて、過去の自民党政権の「過ち」を挽回することができる。それは政治家にしかできない仕事である。だが、「歴史認識を見直す」と拳を振り上げるだけの安倍首相の今のやり方をみていると、自分に負わされている責任が何であるかを理解しているとはとても思えないのである＞
まったくその通りというしかない。さらにこう続ける。＜安倍首相は明治政府の不平等条約改正の苦労をもっと知るべきではないか。
明治政府は江戸幕府が幕末の混乱期に米英仏露蘭と結んだ不平等な「安政五ケ国条約」を改正するために、国家を近代化し、法律を定め、欧米列強にものがいえる力をつけながら個別交渉で治外法権などを撤廃させ、小村寿太郎・外相が最後に残っていた米国からの関税自主権を取り戻すまでに50年以上かかった＞
偏狭なナショナリズムで国同士の関係を危うくするのではなく、政治家としてやるべきことがあるはずだというのである。そしてこう結ぶ。＜靖国参拝と河野談話見直しは、安倍首相の自己満足を満たしても、それが日本の国益に結びついているとは思えない＞
週刊ポスト、ええこというやんか。