アベノミクスにも不信感…3月末に海外投資家一斉に「日本売り」
それでも経済がうまくいっている間はまだいいが、『週刊現代』によれば、アベノミクスに対しても米国は疑問視し始めているというのである。＜これまでアベノミクスを好意的に評価してきた米政府も、公然と批判の声を上げ始めた。
主要20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が豪州シドニーで開催される直前の2月18日、ジャック・ルー米財務長官は加盟国に宛てて書簡を送り、『日本経済は過去2年間は主に内需が牽引してきたが、その見通しに陰りが見えてきた』と指摘。
ルー財務長官は、『(日本が)世界経済のリスクになっている』としたうえで、内需拡大につながるアベノミクスの3本の矢をきちんと実行に移すべきだと忠告したのだ」
ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏もこういっている。＜「アベノミクスの構造改革が行き詰まっていることを考えれば、今は憲法改正などに必死になるのではなく、経済政策に集中するべきなのです」＞
週刊現代は中国や韓国との関係悪化はさらなる経済悪化につながると警告する。＜実際、日本企業による対韓投資は、13年に前年比で約4割も減少しているし、日本から中国への輸出額も10％以上落ち込んだ。対中輸出が1か月停止すると日本の産業の生産額が2兆円以上減少するとの試算がある中で、これ以上の「扇情外交」は日本経済の首を自らの手で締めあげることになりかねないのだ＞
こうした事態を受けて、マーケットでは悪夢のシナリオが語られ始めたという。アベノミクスがいよいよ崩れ始めたことを確信した海外投資家たちが、3月末に一斉に「日本売り」に雪崩を打つというのである。米経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏がいう。
＜「アベノミクスは紙幣を刷ることで経済を下支えしていますが、その間に成長戦略を実行できなければ、大きな負債が残るだけです。
負債を返済する能力がなければ、金利が跳ね上がり、負債のコストは莫大なものになる。金利が上がれば企業も家計も投資や消費をしなくなる。そうなれば、日本国債が崩壊し、日本発の世界金融危機に発展するでしょう＞
この国のリーダーには日本経済を変える力がないことに世界中が気付き始めていると結んでいるが、その答えはすぐに出る。