低い数値しか出ない国のデタラメ放射線測定装置―実際の6掛け！50億円かけ3000か所に設置
扨、都知事選のテーマになった原発問題だが、残念ながら議論は深まらず、都知事選が終わればまた忘れ去られるのであろう。そうした中で、『週刊朝日』だけは原発問題に取り組み、今週も「怒りのスクープ 国の放射線測定のデタラメを暴く」という大特集をやっている。リードにこうある。
＜国は福島の原発事故以降、各地の放射線量を継続的に測定するため、福島とその近隣の学校や公園など三千カ所以上に「モニタリングポスト」という装置を設置した。しかし、50億円近い費用を投入したにもかかわらず、この装置は実際の放射線量よりも低い数字が出ると地元住民の間で評判が悪い。独自測定すると、最大4割超も低く、そのデタラメぶりが判明した＞
ジャーナリストの桐島瞬氏は福島第一原発からおよそ15キロほど北西に離れた浪江町にある山村へ赴き、牧草地に囲まれた集会所の庭に、ひっそりと空間放射線量計測定器（モニタリングポスト）が置かれているのを確かめている。＜この場所は放射線量が高いといわれる区域で、赤く表示されていた数字は毎時18マイクロシーベルト。だが、持参した線量計を検出器のセンサー付近(地上高1メートル)に近づけると、けたたましく警報音を鳴らしながら数字はグングン上昇し、毎時27マイクロシーベルトを記録したのである＞
周辺の測定も行うと、なおも上昇し、放射線量は毎時41マイクロシーベルトまで跳ね上がったという。除染の目安となる基準値は毎時0.23マイクロシーベルトだから、実にこの178倍に相当するというのだ。
琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏らの科学者グループ「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は2012年10月に、福島県内にある106か所のモニタリングポスト近くの空間線量を独自で測定し、測量値に大きな誤差があること突き止めて告発した。この告発に政府の原子力災害現地対策本部はあわて、翌11月、福島県や関東地方などに設置している可搬型のモニタリングポスト675台が、実際より1割程度低めに値が表示されると発表した。
桐島氏は＜さらに奇妙なのは、「高い数値を示す」ことなどを理由に、契約を解除されたメーカもあったことだ＞と追及する。＜11年8月、別タイプのモニタリングポスト600台を設置するため、国は放射線測定器業界では新規参入組のアルファ通信と契約を結んだ。（中略）
だが、仕様を満たさなかったとして文科省に一方的に契約解除されたのだ。文科省は、仕様書にある指示誤差±20％(毎時0.1マイクロシーベルトでセシウム137基準)から外れていたというが、アルファ通信の言い分は違う。
「文科省は自分たちで測定した値と比較し、最大40％も弊社の値が高いからダメだと言い張った。最後はうちの技術責任者が測定データを改ざんしたのではないかと疑いだし、設置をあきらめろと一方的に言われました。信頼性のある米国製の検出器を使い、メーカーから誤差が仕様内に収まっている証明書も受け取りました。改めて測定しても誤差は最大10％程度なのに、文科省は一切認めませんでした」(豊田勝則社長)
その後、アルファ通信は、契約解除は無効だとして国を提訴、裁判は現在も続いている＞
国は低い放射線量を公式な記録として蓄積し、国民の不安感を覆い隠そうとしているのである。矢ケ崎氏が規制庁の姿勢に呆れこう語る。＜「住民が受けている放射線に比べて、モニタリングポストの数字がどれだけ低いかが大切なのです。第一、グレイとシーベルトの単位の違いと言うが、ガンマ線では両者に差はなく、これはICRP(国際放射線防護委員会)でも決まっています。放射線のことを知らない規制庁の担当者が一体、原子力の何を規制できるのでしょうか」＞
週刊朝日は丸ごと「福島県版」「脱原発」週刊誌にしてしまえばいい。いくら日本人が忘れっぽくても、東日本大震災や原発事故だけは忘れてはいけないはずだが、そうした情報が少なすぎるのだから。