衆院本会議で2013年度補正予算案が自民・公明両党の賛成多数で可決された。総額5.5兆円にのぼる補正予算は、4月からの消費増税で景気が落ち込むのを下支えする景気対策が柱になっている。ところが、14年度当初予算案の概算要求の点検でムダ遣いと指摘された事業の8割が、名前を変えるなどして復活していた。財政再建には消費増税が不可欠といい続けながら、相変わらずの税金のムダ遣いに平気な安倍内閣に批判が強まっている。
安倍首相座長・行政改革推進会議がカットしたはずの8割
4日（2014年2月）の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員は｢ムダ遣いを指摘され削られた4800億円のうち、3646億円が今回の補正予算案でゾンビのように復活している｣と追及した。
ムダな予算だと指摘していたのは、安倍首相が座長をつとめる行政改革推進会議で、来年度予算案の概算要求のうち、10府省55事業についてムダがないか点検した。その結果、総額で4800億円がムダとした。ニートなど若者の就職支援をうたいながら、実効性が期待できないとされた厚労省の「地域若者サポートステーション事業」(44億円)は「若者育成支援事業の推進」(35億円)に名前を変えて再登場していた。行革推進会議のメンバーでムダな予算の点検に関わった慶応大学の土居丈朗教授は、｢寝耳に水だった。補正予算で認めるというのは、少なくとも有識者の議論の枠内ではなかった｣という。
文
モンブラン